中国共産党第十八回全国代表大会以降、習近平総書記は小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的構築、改革の全面的深化、全面的な法治国家の実現、党の厳格統治の全面的執行という「四つの全面」を相次ぎ提起した。これは中国的社会主義の戦略構想であり、新しい情勢下にあるチャンス、試練と歴史的任務に焦点を合わせ提起された重要な戦略的思考と戦略的方針である。「四つの全面」という戦略構想は2015年「両会（全国人民大会と全国政治協商会議）」の焦点になることは違いない。

「四つの全面」は時代と共に前進する中国共産党の国家統治・政治管理方策の新たな創造であり、マルクス主義と中国の実践を結びつける新しい飛躍である。「四つの全面」は実際に当面および今後一定期間における、中国の近代化建設と改革開放を推進する四つの肝心な問題を総括し、中国発展のかなめをとらえており、小康社会の全面的構築のキーポイントになる。「両会」は「改革の全面的深化、全面的な法治国家の実現、党の厳格統治の全面的執行」という面でさらに力を入れ総合的に推進し、協調して発展する体制を作り上げる。政府は2015年を「改革の全面的深化を推進する肝心な年」、「全面的な法治国家をスタートする年」、「『第12次五カ年計画』の最終局面を迎える年」と位置づけている。民族の復興というチャイナドリームを実現する偉大な事業が今年の「両会」から壮大に展開されるだろう。

一方、中国の経済発展は新常態に入っており、小康社会の全面的構築という目標までわずか5年の月日しか残されていないため、「四つの全面」という戦略的目標の遂行は「両会」の注目点になるに違いない。政府活動の総合計画を含め、それも経済発展の「ダブルエンジン」や「ダブルミドル・ハイエンド」から改革の全面的深化と開放の拡大まで、行政のスリーム化と権限委譲から経済構造の合理化まで、革新と創業から社会民生さらに国防と外交まで、そのいずれも「四つの全面」に統合されることになる。

中国は国内外を取り巻く複雑な環境変化の中で、経済成長や構造転換、改革などの問題が重なり、短期・中長期問題も織り交ざっている。したがって、かなり多くの重要な問題が今年中に検討を重ね、コンセンサスを得ながら結論に辿りつかなくてはならない。過去2年の間、中国は多くの面でブレークスルーを果たした。しかし、なお多くの分野で試練に挑み、更なる困難を乗り越えなくてはならない。

小康社会の全面的構築と経済建設は党全体の経済活動の中心だ。昨年、中国1人当たりのＧＤＰは7500米ドル弱で、経済発展にはなお多くの潜在力があるはずだ。しかし、一部のメカニズムや体制は生産力の発展を阻害しているため、改革の全面的深化によって成長の潜在力を促進する必要がある。中国経済発展が目下直面する新常態は疑いもなく2015年中国経済全体の流れだが、そのことは経済成長のスピード調整を意味するだけでなく、経済発展の質も求められることを意味するものだ。これは今年の「両会」の焦点となる。

小康社会の全面的構築は中国各民族の共通目標であり、改革は社会進歩の原動力と時代の流れだ。法治は国家統治システムと統治能力近代化の重要な保障であり、党の厳格統治は政権の自己建設能力を強化する必然な要求である。「四つの全面」は中国の特徴を体現し、世界の潮流を兼ねあい、政権法則、社会主義建設の法則、人類社会発展の法則に対する中国共産党の認識を深化し、中国人民が未来に向かう肝心な選択である。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月2日