昨年、「協商民主主義」が中国政治の流行語となった。昨年9月の中国人民政治協商会議成立65周年慶祝大会で、異例にも中共中央の最高指導者・習近平総書記が大いに「民主主義」を論じたことが広く注目された。人民日報が伝えた。（文：李昌禹。）

大会で習総書記は「民主主義」について「民主主義実現の形式は豊富で多様であり、型にはまったモデルに拘ってはならない」「民主主義は装飾品ではなく、飾りに用いるのではなく、人々が解決を要する問題の解決に用いる必要がある」との考えを示した。

中共中央の最高指導者は、利益面の訴えが日増しに多元化する中、協商民主主義制度を運用して、事前に民衆と十分な意思疎通や相談を行い、民意を汲み取れば、打ち出す政策はより合理的になり、より順調に実行されるということを認識している。

「協商民主主義」の主要な場である中国人民政治協商会議はまさに日増しに重要な役割を発揮している。これは中国共産党、8つの民主党派、無党派民主人士、人民団体、各少数民族、各界の代表、台湾同胞、香港・澳門（マカオ）同胞、帰国同胞の代表、および特別招待者からなり、現在全国政協委員は2000人余りおり、広範な社会的基礎を備えている。毎年の両会では、政協委員の公正な発言が常に深い印象を残す。

第18回党大会以降、中国人民政治協商会議は隔週協商座談会を設け、政府が注目し、民衆が関心を寄せる議題を選び、政協委員と政府部門、専門家、学者を招待して胸襟を開いて話し合い、アイディアを出すなど一連の改革を行った。

昨年、汚職は高官でも摘発することで有名な王岐山・中共中央紀律検査委員会書記が自ら会に出席して、反腐敗について政協委員や専門家らの見解を聞いた。

地方でも新たな協商対話制度構築の試みが始まっている。四川省彭州市では、県レベルの協商のリソースを利用して、郷・鎮、コミュニティーレベルの社会協商対話の場を設けて、村民や市民が利益面の訴えを表明し、政府の政策決定に参加するための意思疎通ルートを提供している。

「第18回党大会以来、私は全国政協が政協委員の職責履行のために行った制度革新を深く感じている。中国人は何かあればよく相談することを重んじる。協商民主主義は要するに、社会全体の意向と要求の最大公約数を求めるものだ」と、両会に参加するため北京に駆けつけた施傑・全国政協委員は語った。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年3月3日