3日、全国政治協商会議第12期全国委員会第3回会議が開幕し、中国は「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）のモードに入った。改革の全面的な深化の「鍵となる年」と言われ、「十二五」（第12次5カ年計画、2011-2015）の最後の年となる今年、両会への注目は例年にも増して高い。北京商報が伝えた。

▽「1ベルト、1ロード」：戦略計画まもなく発表

全国政協第12期第3回会議提案グループは2日午後5時までに提案979件を受け取り、このうち657件が立案された。内容は、「十三五」（第13次5カ年計画）の制定や「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の実施などを含むものとなった。消息筋によると、「1ベルト、1ロード」の戦略計画は全国両会の終了後に発表される見込みだ。このタイミングはこれまでの予測と合致している。

「1ベルト、1ロード」戦略構想は、東西の両通路の発展のバランスを取り、中国企業の海外進出を後押しするもの。交通と物流の大通路を切り開き、貿易と投資をさらに便利にし、地域の経済発展の行き詰まりを打破し、各国の金融・産業の協力を推進する。中西部地域の開放を推進し、東部地域の産業グレードアップを推進し、中国経済の成長に新たな動力を与えるものとなる。

「1ベルト、1ロード」の呼びかけが実現されれば、世界で最も距離の長い経済回廊となり、発展の見通しは非常に明るい。「1ベルト、1ロード」は中国から始まり、中央アジア・東南アジア・南アジア・西アジアを貫いて欧州の一部の地域にまで達し、沿線国の人口は約44億人、GDPの総額は約21兆ドルに達し、それぞれ世界の63％と29％を占める。

▽国有企業改革：地方で大きな動き

人民代表や政協委員の「1ベルト、1ロード」に対する高い関心は、新たな経済成長モデルを求める中国の姿を表しているものと言える。一方、国有企業改革をめぐる熱い議論は、難題に着手しつつある中国の改革の決意を示しているものと言える。全国政協第12期第3回会議の2日の記者会見に現れた今大会報道官の呂新華氏によると、大会発言の機会は今年、3回用意されており、改革の全面的深化をめぐって、経済やエコ文明建設などについての委員の発言が用意されている。

国有企業改革は昨年から徐々に始まってはいるものの、国有企業の「非行政化」を進め、独占への依存や低効率、腐敗に立ち向かい、市場競争力を本当に高めるには、まだ重い任務と長い道のりが待っている。この問題に詳しい専門家によると、中央企業責任者の報酬改革が始まっている現在、次は、地方の国有企業責任者の報酬に手を付ける番となる。すでに全国22省（自治区、直轄市含む）が、所属地方国有企業責任者の報酬改革に今年乗り出す計画であることを明らかにしている。地方の国有企業改革はまもなく実質的な一歩を踏み出すことになる。

▽財政・税制改革：企業や庶民の負担を軽減

2月25日の開かれた両会直前の国務院常務会議も注目に値する。この会議での両会の話題の扱いは、議論にも大きな影響を及ぼす。会議の精神に基づいて、マクロ調整の考え方と方式の革新を進め、ターゲットを絞った調整を強化し、財政・税制政策による支援を強め、減税や費用引き下げなどで起業や革新を奨励し、さらなる雇用を生み出し、所得分配を適切に調整しなければならない。

国務院発展研究センター資源・環境政策研究所の李佐軍・副所長など専門家グループは公開で、改革の深化における重点の中の重点は財政・税制体制の改革であり、様々な根深い矛盾を解決する必要があると指摘している。例えば中央は「仕事は少ないが資金は多い」、地方は「仕事は多いが資金は少ない」という問題はまだある。支払いに困った地方政府は土地による財政収入獲得に走り、不動産バブルや地方債務危機など一連の問題を生んでいる。予算全収支統一改革はまだ終わっておらず、予算制定の際の科学性や情報公開、透明性は不十分で、腐敗やレントシーキングのリスクがある。税収の成長率が住民の可処分所得とGDPの成長率を上回り、地方の税外収入も時代に逆行して成長の傾向にある。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月4日