4日午前、第12期全国人民代表大会第3回会議の記者会見が人民大会堂プレスリリースホールで開かれた。大会報道官を務める傅瑩氏が、大会の議事日程と人民代表大会の活動に関する問題について、国内外の記者に答えた。

――今年は「史上最も厳しい」とされる環境保護法が正式に実施されることとなる。環境保護部長も正式に就任し、大気汚染防止法も改正の最中である。こうした動きは、2015年にいかなる煙霧対策が取られるのかという人々の期待を高めている。大気だけでなく、土壌や水の汚染も注目されている。新たな環境保護法はこれらの問題を解決できるものとなるのか。全国人民代表大会は今年、環境保護法の実施を確保するためにどのような措置を取るのか。

中国は超高速で工業化を成し遂げると同時に、超高速で環境資源を食いつぶしてきた。環境問題はすでに、人々の最大の関心事となり、党中央と国務院もこれを非常に重視している。全国人民代表大会常務委員会は4回の審議を通じて、新たな環境保護法を打ち出した。この環境保護法は「史上最も厳しい環境保護法」と呼ばれ、汚染の「ゼロ容認」の方針を取る、厳格な懲罰措置を持った法律である。

例えば違法企業に対しては日数計算で罰を加えたり、閉鎖や差し押さえの措置を取ったりすることができる。さらに生産の制限や停止、行政拘留を命じたり、監督管理に落ち度があった行政職員の責任を追及したりすることもできる。だが厳しい法律だけでは十分ではない。

環境保護の法執行の過程では、人々の参加と監督が非常に重要となる。改正された環境保護法では、人々の参加と監督に制度的な保障を与えるため、特別で新たな章が設けられ、情報公開や公益参加などについての規定がまとめてなされた。政府や部門、企業には、法に基づく環境情報の公開が求められ、環境監督への個人や組織の参加をさらに便利にする措置がはかられた。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年3月5日