中国国務院の李克強総理は5日、第12期全国人民代表大会第3回会議で政府活動報告を行い、「去年１年間、国民生活において保障網（セーフティーネット）をしっかり張り巡らせ、人々の福祉を増進した。われわれはあくまでも人民の利益を第一に考えることを主旨として、国民生活への投入を持続的に増やし、基本的生活の保障、最低ラインの厳守、仕組みの整備に力を入れた。その結果、財政収入の伸びが鈍化し財政支出の圧力が増す中、財政支出のうち、国民生活関連支出が占める割合は70％以上に達した」と述べました。

李総理は、また、雇用と社会保障の強化について、「雇用促進政策を充実させ、起業誘導計画を打ち出した。これにより、大学新卒者の就職率は安定を保ちつつ上昇した。都市・農村住民の基本養老保険制度を一本化し、企業定年退職者基本養老年金の給付水準をさらに10％引き上げた。低所得者向けの安価な住宅、つまり保障タイプ住居プロジェクトでは、新たに740万戸の建設が開始され、551万戸が基本的に完成した。このように臨時救済制度を全面的に整備した」と述べました。

李総理は、また「引き続き教育の公平を進めた。設備や環境に不備のある貧困地区義務教育学校の整備を強化し、貧困家庭の児童・生徒・学生への経済的援助の水準を高め、国の学資援助ローンの貸与額の基準を大幅に引き上げた。全国の財政による経費支出の対ＧＤＰ比は4％を超えた。また、医薬・医療衛生の改革と発展を一段と推し進めた。都市・農村住民向け重大疾病保険の試行作業がすべての省・自治区・直轄市に広げられ、疾病緊急救済制度が基本的に整い、医療保険の全国民カバー率が95％を超えた。さらに文化事業と文化産業を積極的に発展させ、大型文化利民プロジェクトが推し進められた」と述べました。（藍、keiko）

中国国際放送局日本語部より　2015年3月5日