中国の李克強総理は5日、全人代で行った政府活動報告で2015年の活動として「新しいタイプの都市化を推し進めて新たに突破していきたい」と述べました。

李総理は「人を核心とすることを堅持し、『三つの1億人』、つまり農業人口約1億人の都市戸籍への転籍促進、約1億人が暮らしている都市部バラック地区と都心にある村の改築、約1億人の中･西部地区内での都市化問題の解決に重点を置き、現代化の支えとしての都市化の役割をしっかり発揮させなければならない」と述べました。

李総理は、また「都市部のバラック地区と都市・農村の老朽危険家屋の改築に一層力を入れる。今年度の保障タイプ住居プロジェクトでは、バラック地区の改築110万戸増の580万戸を含む740万戸に新たに着工するとし、都市の老朽危険家屋の改築をバラック地区改築政策の枠内に組み入れる。農村の老朽危険家屋の改築は100万戸増の366万戸とし、並行して家屋の耐震工事を統一して推し進めていく」と述べました。

李総理は、さらに「改革によって都市化における難問を解決する。戸籍制度改革の実施を急ぎ、転籍規制緩和政策を徹底する。都市部で就労・生活しているにも関わらず転籍が未だに完了していない外来人口に対しては、居住証に基づいて相応の基本的な公共サービスを提供するほか、居住証の発行手数料を廃止する。財政移転支出が外来人口の市民化の進捗状況に連動する仕組みを構築し、農民工の市民化に関連するコストを合理的に分担する」と述べました。

李総理は、都市部整備計画の水準のレベルアップについて、「都市群計画を策定・実施し、都市群域内のインフラと公共サービスの等質化を秩序立てて推進する。市の設置基準を整え、特大鎮の権限と機能拡大の試行を進める。超巨大都市（市街地の定住者数が1000万人以上の都市）の人口を抑制する一方、地区級市（省級と県級の中間の行政単位）、県都、中心鎮の産業・人口受容能力を高め、農民の地元での都市化（市民化）のために便宜を図っていく」と述べました。

中国国際放送局日本語部より　2015年3月5日