第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議が2015年3月5日午前、北京の人民大会堂で開幕した。李克強国務院総理は政府活動報告を行い、教育の公平や雇用・起業など、教育関連で注目を集める多くのテーマに言及した。李総理は次のように指摘した。教育は今日の事業であり、明日の希望だ。教育事業を着実に推進するには投入資金を保証し、すべての予算を正しく使い、農村部・貧困地域の生徒の上昇ルートが滞らないようにし、教育によって自分の運命を変える機会をすべての人に与えなければならない。

李総理はまた次のように指摘した。中国は2014年、引き続き教育の公平を推進し、義務教育の手薄な貧困地域の学校の運営条件を改善し、貧困家庭の生徒・学生に対する経済的援助の水準を高め、国家の学資援助ローンの基準を大幅に引き上げた。中等職業学校における学費の免除・補助政策の適用を3年に拡大した。義務教育段階で居住地域の学区指定校に試験免除で入学する政策を実施し、出稼ぎ労働者と共に引っ越してきた子女の現住地での大学入試を28省で実現させた。貧困地域の農村部から重点大学に進学した生徒数は2年連続で10％以上増加した。努力の結果、全国の財政による経費支出が国内総生産（GDP）に占める割合は4％を超えた。

「都市化の背景の下で義務教育の公平を実現するには、都市部にいる出稼ぎ労働者の子女の教育が最大の問題になります」。全人代代表で貴州省六盤水市実験小学校教諭の呉明蘭氏は次のように指摘する。中国公民の義務教育の一部として、彼らの義務教育の公平は国が追求し、保障しなければならない目標になるべきだ。また、呉氏は郷・鎮の教諭の待遇を改善し、基礎教育資源をより多く農村部に向けるべきだと提案した。（編集・張春侠）

人民中国インターネット版　2015年3月6日