中国の高虎城商務部長は7日、第12期全国人民代表大会（全人代）第3回会議での記者会見で「中国の初歩的な評価として、中国が関連業界に出している補助金について米国が世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度を通じて中国を提訴したことは根拠のないものだ」と述べた。

高商務部長は「中国は補助金のルールを含むWTOのルールを一貫して尊重している。米国の提訴について、遺憾の意を表す一方、真摯に対応する」との考えを示した。

2月11日、米国は中国の対外貿易モデルチェンジ拠点と公共サービスプラットフォームに対する補助金措置についてWTOの紛争解決制度下で交渉する申請を提出し、中国が対外貿易モデルチェンジ拠点と公共サービスプラットフォームを通じてWTOが禁止している輸出補助金を企業に提供しているとして訴えた。

これについて、高商務部長は「中国は世界第1位の貨物貿易国として、しばしば貿易摩擦に遭うのも1つの新常態（ニューノーマル）とも言える」としている。

中国国際放送局日本語部より　2015年3月7日