３月９日、第12期全国人民代表大会（全人代）第３回会議のプレスセンターにて行われた記者会見で、全人代常務委員会法制労働委員会が「食品安全法」はさらなる改正を行った上で、早ければ上半期に公布する意向を明らかにした。

国家食品薬品監督管理総局法制司副司長の陳諝氏は、改定後の「食品安全法」は最も厳格な基準・管理・処罰・責任追及により、食品安全管理の難題を確実に解決し、人々の飲食の安全を確保すると述べた。

陳氏は今回の改定には五つの特徴があると言う。その特徴とは、さらなる事前防止に力を入れ、全プロセスにおける最も厳格なコントロール制度を樹立し、食品安全監督管理制度を革新し、最も厳格な法的責任制度を築き、食品安全制度の統一管理システムを特化させるという五つを指す。

「早くて今年の上半期には、全人代がこの改定後の「食品安全法」を公布すると見ています」。厳格な法的責任制度に関し、まず、企業主体の責任を強化せることで、食品生産経営者が食品安全に対する第一責任者であることを明確に提示し、生産経営の食品安全の責任を負わせた。また、食品生産経営者のトレーサビリティー・システムの確立を規定した。このほかにも、リコール食品に関しては無害化処理を採用し、廃棄を含み市場への再度流通を防止ずるべきだと陳氏は指摘している。（編集・張春侠）