台湾省代表団の全体会議

今年の中国国内総生産（GDP）成長率目標は７％と設定され、昨年に比べて0・5㌽下がったことに各界の議論が沸騰している。「政府活動報告」に対する審議の過程で、台湾省代表団は「GDP成長率７％は国の経済発展の客観的な必要性に合致し、内外の経済環境のの客観情勢に合致した実務的な目標である」との認識を示した。

全人代代表で福建省台聯理事会会長の江爾雄氏は次のように語った。「中国の改革開放は30年にわたって急速に発展し、世界が刮目する成績を挙げた。しかし、労働力コスト、土地コストのボーナスが次第に発散されるにつれて、エコ環境の容量が日増しに限界に近づいてきた。こうした現状で、７％前後という成長率目標を設定したことは中国経済の発展に見合った客観的な設定だ」

彼女は米国の成長率を例にあげて次のように語った。「中国の現在のGDPは1993年の米国のGDPに相当する。米国の1993年以降の平均成長率は3.5%前後だ。最もピークの時期は2007年であり、それでも経済の成長率は6％にとどまった。この点から言って、中国の７％成長が意味するGDPは相当大きな経済数値だ」

その他の台湾代表も次のように分析した。「国内経済の下降圧力に直面し、７％は数字上は下降しているが、半面、GDP成長の質的な向上という新たな要請も浮き彫りにしている。GDPを2020年までに倍にするためには、成長率を6.8%に保てば可能だ」（文・写真＝沈暁寧）

人民中国インターネット版　2015年3月10日