３月９日の午後３時、中国人民政治協商会議第12期全国委員会第３回会議（略称：全国政協）第２次全体会議が北京の人民大会堂で開かれた。国務院貧困扶助・開発指導グループの元副グループ長の範小建氏は「新常態（ニューノーマル）における新たな貧困扶助・開発措置」と題して発言した。

範氏は発言の中で、貧困扶助は最も貧困に窮している地域、人々、そして、最も切実な問題解決を常に重点的にとらえ、すでにあるものを補充するのではなく、適切な措置を講じ、しかもそれを堅持していくべきだと指摘した。本格的に貧困扶助を長期的かつ歴史的な任務とし、段階的な目標を策定し、いくつかのプロジェクトを同時に進行させるようなことはせず、さらには「歩調合せ」を求めないとも述べた。

範氏はまた次のように語った。２０１４年は有名な「八七貧困扶助攻略計画」（「八七計画」）が実施されて20周年にあたる。「八七計画」は７年間で８０００万人の貧困問題の解決を基礎的内容として実施された。私たちの任務も同様に２０１４年から数えて２０２０年までの７年間に８０００万人の貧困問題を解決することだ。今回は前回と異なり、より高いレベルから出発し、また、目標も異なっている。「八七計画」は衣食問題の解決を目標としたが、今回は「貧困扶助対象の衣食、義務教育、基本医療、住居保障の安定的実現」という多角的な目標を掲げている。

範氏はまた、発展の格差を縮小し、ジニ係数の低下を重要な目標とし、貧困扶助・開発を国家の第13回五カ年規画（「十三五規画」）に組み込み、各部門の「十三五規画」は国務院が批准した極貧地域に対する貧困扶助攻略計画と合わせ、支援を拡大すべきだと提案した。（編集・張春侠）