3月10日午前10時、第12期全国人民代表大会（全人大）第3回会議プレスセンターで記者会見が行われ、人力資源・社会保障部の尹蔚民部長、胡暁義副部長は雇用と社会保障の問題に関し、国内外の記者による質問に答えた。

安定した雇用の実現について、尹部長は次のように指摘した。雇用は民生の基本であり、全家庭にかかわり、全国民の利益にかかわるため、党中央と国務院は非常に雇用問題を重視している。そのため、雇用を経済・社会の発展における優先目標とし、雇用優先戦略を実施することで、積極的な雇用促進政策を施行した。特に経済が下振れした昨年、雇用の安定化と拡大化を目指す一連の措置を講じたことで全体的に雇用の安定を維持することができた。

また、尹部長は次のように語った。昨年、中国の都市部で新規雇用者数が1322万人に達し、前年同期比で12万人増加したことで1000万人の雇用目標を超過達成することができた。一方で、都市部で登記された失業率は4.09％という比較的低いレベルにとどめることができた。経済が大きな下振れ圧力に直面している中、このような結果を出すことは決して簡単ではなかった。（編集・張春侠）

人民中国インターネット版　2015年3月10日