【新華社北京3月10日】中国の李克強総理は3月5日の政府活動報告で、2015年の経済成長率目標を「7％前後」と設定し、新規雇用の目標はやはり1000万人だと宣言し、この2つの数字は海外メディアの全方位的な分析を引きつけている。

イギリス放送協会（BBC）は、中国政府は、経済成長目標を引き下げたが、肝心な数字と新規雇用増加の目標は変わらなく、これは、中国政府が現在経済成長のモデルを調整中であることを証明しており、また中国政府が雇用問題の解決に自信をもっていることも証明していると分析している。

ブルームバーグ（Bloomberg）は、次のようにみなしている。7％前後の経済成長率のもと、中国がこのように多くの雇用を創出できるのは、中国のサービス産業の成長がより多くの雇用の機会を創り出したことにある。中国の指導者は、充分な雇用の確保が経済成長率の確保よりも一層重要であることをますます意識するようになった。

『フィナンシャル・タイムズ』は、中国はより積極的な財政政策を講じることで家計消費を向上させ、「世界の工場」と国内消费を有効的にドッキングさせて、Made in China（中国製）をMade for China（中国のために作る）に一層転化させる必要があると指摘している。

フランス通信社（AFP）は、中国が経済成長モデル調整のために講じた具体的な措置とは、国有企業改革の深化、過剰な工業生産能力の削減、銀行システムや金融市場改革の推進で、また国内市場消費の拡大、雇用の増加だとみなしている。

昨年の中国の経済成長に対する消費の貢献度は3％ポイント上昇して51 . 2％に達し、新産業、新業態、新しいビジネスモデルが次々と現れている。

BBCは個人消費のGDPに占める割合は大幅に増加しており、サービス業が製造業に代わる経済成長を推進する新たな原動力になる。創業的経済の急速な発展は、中国経済発展の新たなエンジンとなる見通しだとみなしている。

『日本経済新聞』に掲載された文章は、中国の国内総生産（GDP）7％という目標は小康（ややゆとりのある）社会の全面的な実現という目標と繋がり、経済総量の拡大と構造グレードアップの要求に呼応し、発展の法則、及び客観的な実情と一致していると伝えている。

（新華網日本語）2015年3月11日