7%が映った柔軟な態度　

フジテレビは3月5日、「李克強総理は政府活動報告の中で、中国政府はより低いレベルのGDP成長目標を受け入れ、より実務的な態度により経済・社会の具体的な問題を解決していくと表明した」と報じた。

ドイツ紙のウェブサイトは3月5日、「2桁台の成長率の放棄は、歓迎されるべきことだ。これは高い成長率が最近、高すぎる物価上昇率、購入できる価格の住宅の不足、シャドーバンキングによる信用貸付バブルの拡大、大規模な労働者不足など、一連の問題をもたらしたからだ。多くの地域で、大気品質と水質が急激に悪化している。そのため中国政府は数年前に、経済成長を数値の重視から質の重視にするという戦略的な転向を宣言した。これは良いことだ。少なくすればより多くのものを手にできる、これは中国ばかりのことではない」と伝えた。

発展のモデルチェンジと改革の決意

ニューヨーク・タイムズは3月5日、「中国は今年の経済成長目標を、7％前後に引き下げた。この変化は事前に予想されていたが、持続可能な発展のモデルチェンジに取り組む中国共産党の決意が示されたことに注意が必要だ」と指摘した。

フィナンシャル・タイムズは3月6日、「中国の指導者はインターネットに目を向けており、インターネット産業が中国の低迷する経済成長率を補うことに期待している。全人代で、インターネットと電子商取引が、10回以上取り上げられた。李克強総理は『インターネット＋』行動計画の実施を宣言した。中国の高官の間で、インターネットによる中国経済の支援が、重要な話題になっている」と伝えた。

経済が直面している問題と課題

テレビ朝日は3月5日、「中国の総理は『新常態（ニューノーマル）』の他に、『坂を登り正念場を乗り越える』という言葉を使った。これは政府が現在直面している問題に対して明らかに危機感を持っていること、それから難関突破に向けた自信を示した」と報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルは3月5日、「李克強総理は木曜日に政府活動報告を行った際に、以前よりも厳粛な口調だった。李総理は、成長率をさらに低下させてはならないと何度も口にした。李総理は、このペースにより長期的な発展を維持すると表明し、同時にこの成長率を下回れば所得増の勢いが損なわれることをほのめかした。この状況により、中国は中所得国の罠に陥る可能性がある」と分析した。

カナダ紙のグローブ・アンド・メールは3月6日、「技術型の高官は、中国の鈍化した経済が今年7％を上回る成長率を実現できないことを知っていた。この目標を実現するためには、データの一定の修正が必要になるだろう。国際通貨基金は中国の今年の成長率を6.8％と予想しており、その他のアナリストの予想値はこれをさらに下回っている。米調査会社IHSのブライアン・ジャクソン氏は、中国の今年の経済成長率が6.5％を上回ることはないと判断した」と報じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月11日