全国人民代表大会代表、陝西国際商貿学院院長の趙超氏は記者の取材に応じた際に、「中国の児童保護の法制度を振り返ると、中国の児童保護事業の発展は衣食が満ち足りた段階に入ったばかりであることが分かる。そのため児童保護事業の位置付けを明らかにする必要があり、得られた成果によって不備に対する認識を失うべきではない」と指摘した。趙氏の発言内容は下記の通り。

中国の児童保護は全体的に見て法的根拠を持つが、現状は楽観視できない。これは主に事故による児童の死亡率が高く、学校内の生活により負傷することが多く、家庭内暴力が存在していることなどによる。児童の権利を侵害する事件が頻発しているが、これはその証拠となっている。これは中国の立法・法執行レベルの、児童保護法の不備と問題を反映している。

独立した法律を制定し、児童の合法的な利益を保護するべきだ。政府の責任をさらに明確にし、かつ最も厳格な問責制度を制定し、児童に対するさまざまな犯罪行為の厳罰を強調し、海外の先進的な経験を参考にすることで、暴力、性的暴行、監督保護の不備による被害を防ぐべきだ。児童の権利を保護する社会組織の奨励、規範化、発展に取り組み、社会に児童の権利保護に関する一部の職責を担わせる。さらに児童の権益の保護を法制化・規範化することで、児童保護をさらに強化する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月11日