今年の「両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議の略称）」の期間中に李克強国務院総理が行った政府活動報告では、初めて「インターネット＋」という計画を打ち出し、モバイルネットワーク、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、モノのインターネットなどと現代製造業との結合に新たな推進力を注ぎ込んだ。

現在、中国のネットユーザー数は６億３０００万人を数え、スマートフォン利用者数は５億人近くに達している。インターネットを代表とする情報技術は成熟しつつあり、経済性、利便性、コストパフォーマンスはますます高くっている。しかも一種のインフラとして数億の人々に、また多くの産業の間で幅広く応用されるようになっている。

全国人民代表大会代表でテンセント社の会長・最高経営責任者である馬化騰氏は２０１３年に、「インターネットに一つの従来型産業をプラスすることは、一種の能力を代表している、あるいは外部資源・環境であり、その産業にとっって一種のグレードアップなのです」と指摘していた。「インターネット＋」は私たちにとって、発展と機会を意味する。馬氏は、ますます多くの従来型企業がインターネットを無視できないと考えるようになっていると話している。

「インターネットは第３次産業革命の一部となり、第２次産業革命をもたらした電力のように、さまざまな業界に取って代わるものではなく、各業種のグレードアップを促すものです」北京郵電大学の項立剛客員教授も「インターネット＋」は情報革命だと見ている。その上で、「インターネット＋」は、すなわちスマートインターネットであり、このスマートインターネットは高速のモバイルネットワークであって、ビッグデータの保管・検索・分析能力と知能探知能力に基づいて構築された新しいシステムだと話している。（編集・張春侠）