全国人民代表大会代表でテンセント（騰訊）社ＣＥＯ（最高経営責任者）の馬化騰氏は今年の両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）期間中に計４件の議案を提出した。どれもインターネット業界に関連したものだが、注目点がかなりあった。馬氏は 「インターネット＋」思考モデルを打ち出し、モバイルインターネットの民生分野における普及と応用を加速し、インターネットを通じて煙霧対策などの問題を解決することを提言した。

馬氏は次のように指摘した。「『インターネット＋』モデルは実は以前から存在する。例えばインターネット＋通信。これについてはわが社の技術は成熟している。インターネットは実のところ電気と同じ。過去、電気が出現したことで、多くの産業に天地がひっくり返るような変化が起きた。今はモバイルインターネットが出現したことで、さらに多くの産業で大きな変化が起ころうとしている」。

馬氏はまた、「インターネットは今後、工業や農業などさらに多くの分野との協力が可能になる。モバイルインターネット技術は民生改善面で力を発揮できる」との見方も示した。馬氏は、モバイルインターネットは交通や環境保護などにも入り込んでいけると確信している。

実際、インターネットは現在すでに交通分野で試みを始めている。テンセント社は広く使われるタクシー配車アプリ「滴滴打車」の大口株主だ。しかし馬氏は、タクシーだけでなく、貨物輸送もインターネットで配車が可能だと指摘する。国外で使われているハイヤー配車アプリ「Uber」では、社内に管理体制を持っているため、ドライバーが客を選り好みする問題を心配する必要がない。そのため馬氏はこうした問題をモバイルインターネットで解決できるとの見方を示している。

医療衛生分野でも、テンセント社はオンライン病院診察受付サイト「挂号網」に投資している。しかし馬氏は、「この分野のインターネット化は難しい。病院のオンラインシステムは複雑で、システムのサプライヤーはおそらく何社もあるからだ」との見方を示した。これは体制全体とも関連しており、それほど容易なことではないため、テンセント社は最も簡単なものから着手している。馬氏は、インターネット医療はまだスタートしたばかりだと考えている。

馬氏はまた、「中国の文化産業は有望だ。インターネットは文化産業発展の分野でいっそう大きな力を発揮できる」との見方を示した。 （北京週報　崔小琴）