周小川中国人民銀行（中央銀行）総裁は12日、全国人民大会の記者会見に出席することになっているが、記者の質問に答える際には、消費者物価指数（CPI）上昇率の持続的な低下は回避できない話題になると見られる。

中国国家統計局は10日、2月のCPI上昇率は前年同期比で1.4%増と発表。昨年9月以降、中国のCPI上昇率は2%未満というスローペースを続けてきた。今年1月にはさらに0.8%まで落ち込み、5年ぶりの低水準を記録した。

専門家は、「2月の物価上昇は旧正月（春節）の押上げ要因が明らである。今年の春節の時期が例年とずれたことで比較基数が低くなったことが大きい」と指摘する。春節要因の消失により、CPI上昇率は今後引続き低い水準で推移すると見られる。

専門家の分析によると、食品がCPIに占める割合が30%超になっており、食品価格の大幅な上昇が当面見込めないため、物価全体の大幅な上昇の可能性も低い。また国際原油価格の持続的な低迷は生産と輸送コストの低下をもたらし、ある程度国内の日常生活用品とサービス価格の上昇を抑えている。

李克強総理は今年の政府活動報告で、2015年の経済成長率目標が7%前後、CPI上昇率目標が3%前後だと発表したが、1-2月の平均CPI上昇率はわずか1.1%で、3%という目標値を遥かに下回るものとなっている。

しかし、業界筋は最近のCPI上昇率鈍化に決して大きな懸念を示さなかった。今年政府活動報告起草グループの責任者、国務院研究室の寧吉キツ主任はこの頃メディアに、「政府活動報告で3%のCPI上昇率が今年経済社会発展とマクロコントロールの主要予期目標の一つだと定められているが、これが価格改革に余地を残した」と表明した。

このことから、政府は今年のCPI上昇トレンドに明晰な期待と準備をしており、CPI上昇鈍化を機に資源製品などの価格改革を推進し加速するつもりだということが伺える。

専門家は、「それと同時に、政府はさらに利下げと預金準備率引下げなどの政策を講じ、流動性を増やすことによって消費を刺激し、企業による積極的な生産や投資を促し、CPIの目標値への上昇を確保できる」と指摘した。今年2月4日、中央銀行は2015年初の預金準備率引下げ措置を打出し、続いて2月28日に金利引下げを発表した。

仮に今後CPI上昇の鈍化が長く続くのであれば、中央銀行による更なる利下げや預金準備率引下げの実行可能性もあるだろう。いかに利下げと外資誘致の間で最適均衡点を見つけるか、これが中央銀行総裁の前に置かれる難問となる。

問題の解決方法は決して少なくない。CPIの上昇鈍化はしばらく続くが、政府は金融政策と価格改革といったミックスポリシーを通じて対処できる。ただ、政策を打出すタイミングや強度、頻度をしっかり把握する必要がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月12日