3月12日、中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長（検事総長）は第12期全国人民代表大会第3回会議第3次全体会議で最高人民検察院活動報告を行った。

最高検のこの1年間の活動を曹氏は次のように報告した。2014年、検察部門は環境・資源を破壊する犯罪行為に対する特定立案・監督を行い、環境への汚染、森林の盗伐・乱伐、草原の違法開墾などの犯罪行為をした2万5863人を起訴した。これは、前年比で23.3％増となった。生態環境保護の分野では職務犯罪者1229人について調査・処分を行った。

一部地方の検察機関は森林破壊の案件について、「植樹による森林回復」システムの構築を模索し、容疑者本人またはその親族が盗伐・乱伐と同等分の植樹をした場合、法律に則って実情を考慮して寛大に取り扱うようにしている。

生態環境が破壊された後に誰も民事訴訟を提起しなかった場合、関係の行政機関または社会団体が起訴するように促したり支援したりするような試みを模索する。江蘇省の検察機関は2万5000㌧の工場廃酸を違法排出した環境汚染重大案件の14人の被告人に公訴を提起し、法廷に出て環境保護連合会が提起した公益訴訟を支持した。裁判所は汚染を起こした企業に環境修復費用1億6000万余元を賠償する判決を言い渡した。

曹氏は次のように指摘する。権限を受け、同意を得た後、2015年に検察機関は生態環境分野を突破口とし、検察機関の公益訴訟提起制度の確立を検討する。また、検察機関が職責を履行する中、行政機関の職権の違法行使または職権の不行使を発見した際に是正を促すような制度の確立を検討する。（編集・張春侠）

人民中国インターネット版　2015年3月13日