3月11日、中国人民政治協商会議第12期全国委員会（全国政協）第3回会議の記者会見において、幾つかの地域で養老保険（養老年金）基金の支出が収入より多い状況についての質問が出た。これに対し、全国政協委員で、人的資源・社会保障部の胡暁義副部長は全国的に見て養老保険収支の不均衡問題は起きていないと答えた。

胡氏は「2014年の全国従業員養老保険は総収入が2 兆5300億元、支出が2兆1700億元となっている。つまり、全国の状況を見ると収入は支出より多く、残高は3500余億元となっており、収支の不均衡問題は存在しない」としている。しかし、実際には三つの省で収支不均衡が起こっていることも認めている。

全国的に収支のバランスは取れているものの一部地域での不均衡の主な原因は各地域の扶養比率（在職者と退職者の割合）の違いが比較的大きいと胡氏は指摘する。「比率が最も高い省では1人の在職者の納入額が0.7人の退職者を扶養することとなる。一方、低いところでは1人の在職者の納入額が0.11人の退職者を扶養することになる」と胡氏は説明する。このほかにも、高齢化のスピードもまた、厳しい状況を作り出したと言える。「2013年の全国高齢化率は14.9％、2014年の初期データでは15.5％。2050年にはおそらく1.3人が1人を養う構造へとなっていく」と胡氏は見ている。胡氏は以下の五つの解決方法を打ち出し、これら措置を講じ、また実行しなければならないと言う。その五つとは、まず、社会保険を押し広め、行き渡らせる。2020年以前に全国民が基本的に保険加入を果たす。全体的にレベルを引き上げる。蓄積した資金を投資・運用にあてる。資金のルートを広げる。最後に、徐々に退職年齢を引き上げていく。これもまた扶養比率改善への重要な措置だと言う。（文＝王焱）

人民中国インターネット版　2015年3月13日