3月12日、中国人民政治協商会議第12期全国委員会第3回会議の教育界のグループ会議の中で、委員たちは「法による国家統治」が教育界においての実行について議論を行った。特に近年、キャンパスでは訴訟が多く起こし、大学の校長がしばしば法廷に立つことは全国政協委員たちの注目を集めている。

中国当面の教育問題について盛んに討論する教育界の全国政協委員たち

全国政協委員で、澳門理工学院院長の李向玉氏は、「私は1999年から澳門理工学院で勤め始め、16年の間、学校では訴訟がしばしば起こしました。実は、これは法制社会において避けられない現象です。大学における訴訟が回避してはならない問題で、ただ避けるよりはどういうふうに問題解決をするのかにすぎません。…そのため、澳門理工学院では五名の法律顧問を配置しています。決定を下す前に、見通しがつかないことを法律顧問に意見を聞き、その後行動します…また、お金と関わる学校の文書は、すべてどの法律に基づいて支出するのかをはっきり記入しなければなりません。さもないと、そのお金を返上しなければなりません。そうすると、すべてのことは法律によって決めます」と述べた。

全国政協委員で北京航空航天大学党委員会書記の胡凌雲氏は、東南大学で奉職した時にイェール大学（Yale University）の経験を取り入れてキャンパスで法律事務室を設立し、大学が外部とのやり取りは全部この事務室を通じて処理することを覚えておる。胡委員は、「学校は法制を非常に重要な位置に置かなければなりません。さもなくば、きりがないもめごとに陥ってしまいます。…法律は決まりどおりにすることで、人情により決まることではありません。学校を代表すると言って法律もこっちに偏ることはありません」と語った。（高原＝文・写真）

人民中国インターネット版　2015年3月14日