政府活動報告で、消費財の品質・安全監督管理制度、生産履歴管理制度（トレーサビリティー）、リコール制度を確立し、にせもの、粗悪品の生産・販売を厳しく取り締まり、消費者の合法的な権利・利益を守る、と提起している。これに対して、全人代代表で元国家品質検査局副局長の蒲長城氏は消費財安全法を早期に制定し、消費財の安全を保証し、消費者の健康と安全を守らなければならないと提言した。

ここ数年、中国の消費財の品質は総体的に少しずつ改善されている。国の抽出検査で不合格品の検出率は過去５年、下降傾向を示し、製造業の品質競争力指数は15年連続で伸びている。しかし、品質問題は依然として深刻であり、ネット商品の抽出検査データによると、2014年に品質検査局がおもちゃ、ファッション、くつ、バック類、家電商品の5大商品に対する抽出検査を行ったところ、不合格品検出率は26.1%に達した。

これに対して、蒲代表は消費財安全法を制定し、消費財生産経営者の安全保障義務を明確化し、全面的に有効な監督制度を設け、業界の自己規制、消費者権利の擁護、社会的な監督効果による消費財安全構造を打ち立てなければならない、と提言した。

さらに「品質に関連する公共安全問題に向き合って、専門的な法律を制定し、生産企業を規範化し、もっと整備された商品のデザイン・開発、質的なコントロール、サービス監督などのシステムを構築する必要がある。消費財の欠陥を発見した場合は企業に対して警告、回収、リコール等の保障措置を取るように督促し、欠陥商品が社会の安全に対する脅威や危害を取り除く」と蒲代表。（編集・『人民中国』張春侠）

人民中国インターネット版　2015年3月14日