3月15日午前、第12期全国人民代表大会第3回会議の閉幕後、李克強国務院総理は人民大会堂3階の金色ホールで会見を行い、国内外の記者の質問に答えた。

中国はまだ発展途上国で、住宅は経済問題であり、民生問題でもある。中国政府がすべきことは低所得の居住困難層に住宅保障を提供することである。今年、中国はバラック、都市・農村部の危険住宅の改善面の取り組みを強化し、100万軒ずつ増やす。中国政府には民衆の基本的な居住条件を保障する責任がある。

不動産市場には自身の規律があり、中国は国土が広く、特大都市、中小都市、小都市があり状況はさまざまである。そのため、私たちは地方政府に不動産市場の合理的調整における責任を強化し、土地の状況に応じ、都市ごとに政策を実施するよう求める。中国の都市化は現在も急速に進んでおり、不動産市場には剛性需要がある。私たちは自住性住宅と改善型住宅の需要を促し、不動産の長期的で安定した健全な発展を維持する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年3月15日