北京時間1日午後、国際オリンピック委員会（IOC）は、2022年冬季五輪の各立候補都市に対する「評価報告書」を発表した。報告書は、北京市と河北省張家口市が提出した招致申請は、開催条件・開催能力いずれも満たしていると認め、2008年北京夏季五輪の施設を十分に活用するという北京の計画を高く評価している。これは、3月の、アレクサンドル・ジューコフ評価委員会会長による「北京は、2022年冬季五輪を開催する能力を十分に備えている」というコメントを実証する報告でもある。北京冬五輪招致委員会は、「今回発表された報告書によって、2022年冬季五輪開催に対する北京の自信はさらに高まった。北京はこれからも、『オリンピック・アジェンダ2020』を積極的に遂行し、『評価報告書』を重視し、招致計画をさらに整えていく」との方針を示した。人民日報が伝えた。

北京冬季五輪招致委員会会長を務める北京市の王安順市長は、「『評価報告書』では、北京2022年冬季五輪の『選手主体』『持続可能な発展』『節約開催』という三大理念と『オリンピック・アジェンダ2020』を高度に結び付けたことが評価されている。北京冬五輪招致委員会は『評価報告書』を高く重視しており、これまでと同様、IOCからの提案に耳を傾け、優位性を発揮し、相互利益・ウィンウィンをめざし、絶えず前進し、招致活動を全力で進める」と抱負を述べた。

 IOC評価委員会は今年3月、北京と張家口でフィールド調査を実施、選考基準となる14項目に関する分析・評価を進め、これにもとづき「評価報告書」を完成させた。同報告書は、2008年北京夏季五輪施設の有効活用をめぐり北京を高く評価した上、「2008年夏季五輪の開催で、北京には、複数の世界レベルのスタジアム、公共娯楽施設、新たな国際会議センター、完備された交通システムが保留された。2008年大会の開催経験と技術は、2022年冬季大会の開催に極めて有益である」と認識している。

「評価報告書」では、北京が張家口とともに2022年冬季五輪を招致したことは、政府と国民から大きな支持が得られたとして強調されている。IOCと北京冬五輪招致委員会の世論調査によると、北京冬季五輪招致の支持率は90％を上回った。報告書は、「北京での冬季五輪開催によって、市民の生活習慣が大きく変わり、それによって国民全体の身体的素質が大いに高まると期待できる」と指摘している。

また、報告書によると、北京で2022年冬季五輪が開催された場合、その強大な市場規模と成長潜在力が、提携パートナーに巨大なビジネスチャンスをもたらすことが予想される。北京のスピーディかつ効率的な交通システム、世界トップレベルの宿泊・飲食施設、特色ある風景は、オリンピックの下に集まるビッグ・ファミリーと観客に、格別な素晴らしい体験を提供してくれる。

北京冬五輪招致委員会代表団は、6月9日と10日にローザンヌで開催される「2022年冬季五輪立候補都市とIOC委員説明会との懇談会」に臨む。2022年冬季五輪開催都市は、7月31日にマレーシアで開かれる第128回IOC総会で決定される。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年6月2日