国連の気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）は現地時間12日夜、2020年以降の温室ガスの削減の新たな枠組み「パリ協定」を採択して閉幕しました。

この先、参加各国は「パリ協定」に基づいて、「気候変動の脅威へのグローバル対応を強化し、世界の平均気温の上昇を産業革命前から摂氏2度未満に抑えることを目指し、摂氏1.5度未満にするよう努力する」ほか、今世紀後半には、温室ガスの排出量が森林などの吸収を下回る、実質排出量ゼロを目標とすることが求められます。

また、協定では他にも、各側が「自主目標設定」の形でグローバルな温暖化対策行動に取り組むこと、先進国が引き続き先頭に立って排出を削減すると共に、途上国の温暖化対策や気候変動への適応に必要とする資金や技術、能力育成などを支援すること、2023年から5年ごとに世界全体の削減状況を検証し、各国の取り組みと協力関係を強化させ、気候変動対策の長期的目標を実現していくことなどをうたっています。

中国の解振華気候変動問題担当特別代表は発言の中で、「中国は自ら、自国の国情や発展段階、実際の能力に符合する国際的義務を担い、2020年までの気候変動に関する行動目標を達成し、自主目標設定を積極的に実行し、排出量を一日も早く減少ペースに持ち込んでいく。また、各国と共に『パリ協定』の実施を推進し、協力共栄のグローバルな気候変動ガバナンスシステムを構築するよう努力して行きたい」と語りました。（玉華、む）

中国国際放送局日本語部より　２０１５年１２月12日