7.中日韓首脳会談

3年半にわたって中断していた中日韓首脳会談が11月1日、韓国の首都ソウルで再び動き出した。中国の李克強国務院総理と日本の安倍晋三首相、韓国の｛パククネ｝朴槿恵大統領が3カ国首脳会談に出席した。

中日韓首脳会談の再始動は中日と日韓の間で近年悪化していた外交関係が改善されたことを意味しており、積極的な政治的意味を持つ。経済面でいえば、中日韓自由貿易区の設置に関する3カ国首脳の協議は東アジア地域の経済発展推進にも有利だ。

会談期間中、李総理は招きに応じて安倍首相と会見し、次のように述べた。中日はアジアと世界で重要な影響を持つ国家だ。過去数年、中日関係は回り道をたどっており、この深刻な教訓は真剣に総括するに値する。2014年末以降、双方が共同で努力し、両国関係は次第に難局を抜け出し、安定へと戻る勢いを保っている。しかし同時に、両国関係の敏感性と複雑性は依然として突出しており、再び正常な発展に戻る道のりはいまだに遠く、責任は重い。中日は両国関係の大きな方向性をしっかりとつかみ、敏感な問題を適切に処理・管理し、相互信頼を育む必要がある。

安倍首相は次のように述べた。日中両国は地域の平和と安定、世界経済の発展に責任を持っており、共に貢献を果たすべきだ。確固として四つの政治文書の原則に従い、戦略的互恵関係確立という基本的な考え方に沿い、日中関係をいっそう改善・発展させていきたい。

今回の中日首脳会談は中日関係回復の情勢維持と両国関係の改善に積極的な役割を果たした。

8.第1回中日企業家・元高官対話会

第1回中日企業家・元高官対話会が11月13日、東京で開かれた。双方からそれぞれ50人余りのトップ企業の責任者や政府の元高官が参加した。

中国代表団代表の曽培炎・元副総理は開幕式で次のように指摘した。中日の経済貿易関係は中日関係の礎だ。将来の中国のモデルチェンジと発展、日本経済の復活には互いの支えが必要だ。双方は四つの政治文書の基礎に立ち、「歴史をかがみとし、未来に目を向ける」という精神に基づいて両国の善隣友好と協力を推し進めるべきだ。

日本代表団代表の福田康夫元首相は次のように述べた。日中両国が互いを利する協力を展開することはそれぞれの発展に役立ち、二国間関係の改善推進にも役立つ。新しい情勢の下、両国は産業競争力を強化するという共通の課題に直面しており、新しい協力モデルを探る重要な時期にも置かれている。双方は共同発展に着目し、二国間の経済貿易分野の実務協力を強め、両国の人々に実際的なメリットをもたらすべきだ。

双方の出席者は中日経済の情勢や経済貿易関係の展望、金融・貿易などの議題について討論、助言した。さらに共同声明に署名し、高レベルの自由貿易協定（FTA）の速やかな締結や金融分野の協力強化、20カ国・地域（G20）の枠組み利用による企業へのビジネスチャンス提供、インフラのインターコネクション推進、生産能力の高度な協力などの提案を打ち出した。

中日企業家・元高官対話会は中日経済の新しい情勢下におけるイノベーションのメカニズムで、今後定期的に開催する。この対話のプラットホームは中日の新しい経済貿易協力モデルの構築にとって有利になる。

9.爆買い

日本の2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」で、中国人観光客の豪快な買い物を形容する「爆買い」が大賞を獲得した。

「爆買い」という言葉が日本でブームになった発端は2015年の春節だ。中国人観光客は驚くべき集中消費現象を巻き起こし、買い物の1人当たりの平均額は17万円を超え、消費総額は60億元（約1120億円）に達した。中国で「黄金週」と呼ばれる10月の国慶節休暇では、40万人の中国人観光客が7日間のうちに日本で100億元（約1870億円）を使い、日本に真の「黄金週」をつくり出した。彼らが日本製の温水洗浄便座や炊飯器を狂ったように購入する現象は中日メディアに大々的に報道された。統計によると、中国人観光客の日本滞在期間中の平均支出額は2万5000元（約47万円）だという。

「爆買い」は中国の強大な購買力が日本経済に与える重大な影響を反映している。もう一方では、日本ブランドに対する中国人の内心の信頼度も反映している。面白いのは中国人観光客が「爆買い」する日本製品のうち、中国製が少なくないことだ。このため「日本ブランド＋中国製造＋中国人の爆買い＝日本の黄金週」の公式が2015年の中日経済の奇妙な情景をつくり出し、両国経済の相互依存と密接不可分の現状を深く映し出した。

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