第3弾となる中国自由貿易試験区の設立が、早ければ「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）後にも承認される見通しだ。今回は内陸部に5～8の試験区が設立される可能性がある。「経済参考報」が伝えた。

関係者によると、設立済みの第2弾までの試験区はいずれも沿海部に位置するため、地域の協調発展と開放を進める方針を考慮すると、第3弾は内陸部となる見通しだ。国境付近にも1カ所設立される可能性がある。最終的には5～8カ所が設立されるはずで、「2016年上半期中にリリースできるよう、早ければ『両会』後にも承認される見込み」だという。

すでに設立済みの上海、広東、福建、天津の4つの自由貿易試験区と比べると、内陸の自由貿易試験区には新たな道を模索する使命が課せられる。第1は、「一帯一路」など国家戦略と緊密に連携し、自由貿易試験区を「一帯一路」の中国国内での重要拠点とすることだ。第2は、内陸部発展に向けた新たな道筋を模索し、内陸開放への新たな機運を高めることだ。

2016年は地方政府による自由貿易試験区の設立申請が顕著に増加している。「経済参考報」記者が地方政府の「両会」政府活動報告と「十三五（第13次5カ年計画、2016－2020年）」計画提案書などの資料を基に整理したところ、青海省、吉林省、北京市、山西省、チベット自治区、河北省を除き、21の省・市・自治区が自由貿易区の設立申請を提出した。うち、少なくとも16の地方政府が自由貿易区設立申請を2016年の活動計画にはっきりと組み込んでいる。