業界の専門家は、「湖北省、陝西省、河南省、四川省、重慶市などが選定される可能性が非常に高い」と予想する。

対外経貿大学国際経貿学院教授で天津自由貿易区方案の策定に関わった盧進勇氏は、「内陸部の自由貿易試験区は沿海部と連携すると共に個性を図る必要もある。改革の内容を受け継ぐとともに、独自に突破口を見出す必要もある」とした上で、「非常に重要なのは、内陸の自由貿易試験区設立により内陸部の改革開放を推進し、新たな機運を盛り上げることだ」と指摘する。「この目的を達成できないのなら、自由貿易試験区を設置する意義は小さい」としている。このほか「一帯一路」など国家戦略と緊密に連携する必要がある。経済成長の「新常態」、供給側改革、余剰生産能力の削減、構造調整、新たな成長ステージなどの問題とにらみ合わせ、有益な模索と検証を重ねる必要がある。

同氏はまた、第3弾となる自由貿易試験区は必ずしも「自由貿易試験区」という統一的な呼び方を使う必要がないと提議する。貿易、金融、投資などの分野についてはいずれも試験区内でテストができるため、「総合改革試験区」「開放型経済新体制試験区」などに調整しても構わないとの見解を示した。

チャイナネットより2016年2月24日