第12期全国政協第4回会議の記者会見が2日午後に北京で行われ、王国慶報道官が今回の会議の状況について国内外のメディアに説明し、記者の質問に答えた。

【記者】われわれは中国の経済発展を注視している。現在ロシア人を含む外国人の中国での経営環境は以前より悪いとの声があり、中国で不公平な扱いを受けていると考える外資系企業さえある。この問題をどう見るか。

【王国慶報道官】中国の指導者が最近いくつもの国際的な場で繰り返し表明してきたように、中国の外資導入政策が変わることはなく、各国の対中投資企業に良好な投資環境を築く政策が変わることはなく、外資系企業の合法的権益を保護する政策が変わることはない。

全国政協はこの2年間に外資系企業の中国での経営環境について委員による調査も行った。私自身は政協外事委員会調査研究チームと共に上海市、江蘇省へ行った。外資系企業と直接接触した結果、私や共に調査研究に行った委員の印象では、外資系企業の中国での経営環境は悪化しておらず、改善し続けている。ただ社会主義市場経済体制のたゆまぬ整備、国民生活水準の向上後の需要の変化、さらにいくつかの要素費用の上昇に伴い、市場競争は一層激化しており、収益を上げるのは以前ほど容易ではなくなった。これは事実だ。だが中国政府は中国で投資・起業する外資系企業のために、法治化、国際化、円滑化された経営環境を築くということを指摘しておきたい。この堅い信念が変わることはない。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月3日