「人民日報」は5日に発表した論考の中で、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）が中国人民政治協商会議（全国政協）第12期全国委員会第4回会議に出席した中国民主建国会、中華全国工商業聯合会の委員と会見した際に行った重要スピーチを解説した。論考の主な内容は以下の通り。

今月4日、習近平総書記は全国政協第12期第4会議に出席する民建、工商聯の委員と会見し、密接に交流するとともに、重要スピーチを発表し、「2つのいささかも動揺しないこと」に再三言及し、「3つの変わらないこと」を強調し、多くの非公有制経済関係者が大勢を把握し、素質を高め、才能を発揮し、企業がより新しくよりよい発展を遂げるよう推進することを期待するとした。

習総書記は、「われわれは公有制経済の基礎をしっかり固め、しっかり発展させることは、非公有制経済の発展を奨励し、支援し、誘導することと対立するものではなく、有機的に統一されるものであることを強調する。公有制経済と非公有制経済は相互に補い合って成り立つものであり、相互に協力し合ってそれぞれの長所や役割を発揮させるものであり、排斥し合ったり、打ち消し合ったりするものではない」と述べ、公有制経済と非公有制経済の相互の関係性をわかりやすく説明した。また、「公有制を主体とし、さまざまな所有制の経済が協同で発展するとの方針を堅持することは、中国の基本的経済制度だ。いささかも動揺することなく公有制経済を基礎固めし発展させ、いささかも動揺することなく非公有制経済の発展を奨励・支援・誘導することは、党と国の重大な政策・措置・事業誘導の方向性であり指針だ。非公有制経済や中国経済全体への信頼感は、こうした基本的経済制度と重大な政策・措置・事業誘導の方向性・指針の上にしっかりと構築されなければならない」と述べた。

習総書記は、「非公有制経済の中国の経済社会の発展における位置づけと役割には変化がなく、われわれの非公有制経済の発展を奨励し支援し誘導するとの方針や政策には変化がなく、われわれの非公有制経済の発展のために良好な環境を創出しより多くの機会を提供するよう努力するとの方針や政策には変化がない」と述べた。このように「3つの変わらないこと」を強調したのは、社会全体に向けて明確で間違いようのないシグナルを発したということだ。改革開放からの30数年間、中国の非公有制経済は無から有へ、小から大へ、弱から強へと発展し、これは党の方針と政策的誘導の下でこそ実現されたものだ。現在、非公有制経済は国内総生産（GDP）の60％以上を生み出し、社会の雇用の80％以上を占め、固定資産投資の65％以上を占め、対外直接投資の67％以上を占める。このような成果を前にして、現行の政策を変更するいかなる理由もない。

習総書記は、「われわれの党の基本的経済制度を堅持するとの見方は明確なものであり、一貫したものであり、さらに絶えず深化するものであり、これまで動揺したことはない」と述べた。公有制経済と非公有制経済はいずれも社会主義市場経済の重要な構成要素であり、いずれも中国の経済社会の発展の重要な基礎だ。ここ数年、国は各種所有制経済機関や自然人の財産権や合法的権利を保護する一連の法律政策をうち出し、各種の市場主体が権利の平等、機会の平等、ルールの平等を実現するよう推進に力を入れた。特に党の第18回全国代表大会以来、第18期第3回中央委員会、第4回中央委員会、第5回中央委員会で非公有制企業の市場参入を拡大し、平等な発展をはかるための一連の改革措置が打ち出され、関連の政策措置が相次いで打ち出され、非公有制経済の発展を奨励し支援し誘導する政策システムが形成され、非公有制経済の発展はかつてない良好な政策的環境と社会的ムードを迎えた。現在の任務は、各地域の各部門が総書記の要求を真剣に徹底させ、実際から出発し、政策措置を細分化し数量化し、関連の対応措置を制定し、各種の政策が実施され、細やかに実施され、着実に実施されるよう推進し、民間企業が政策において真に達成感を高められるようにする、ということだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月6日