3月5日に開幕した第12期全国人民代表大会第4回会議において、李克強総理は政府活動報告を発表し、2016年の取り組み内容の一つを「貧困人口の解消」とした。中国は2016年に、「農村部の1000万人以上の貧困人口を貧困から脱却させる」「中央財政の貧困扶助資金を43.4%増額する」ことになる。

産経新聞はこの情報と、中国国家統計局のデータを引用し、中国には2015年時点で約5500万人の貧困層がいると報じた。中国政府は2015年11月、2020年までに全面的に貧困人口を解消するとしていた。

産経新聞は、李総理の政府活動報告の「貧困人口の解消」の、「正確な貧困扶助・貧困脱却を貫き、貧困層と各地に応じた対策を講じる、特色産業の育成に力を入れ、就業・創業を支援する。道路、水道、電力、インターネットの整備などの問題を解消し、貧困地域が多い地域の発展能力の集約化を促進する」といった具体的な内容を引用した。

また産経新聞によると、李総理は「貧困扶助・貧困脱却は重要な任務だ。各級政府はすでに指示を下しており、質と量を保証し任務を遂行しなければならない」と述べた。

4日付日本経済新聞は「中国、貧困対策を重視」と題した記事の中で、中国の貧困扶助・貧困脱却の取り組みを紹介した。

同記事は、「中国の地方政府は具体的な措置を講じ、貧困解消の取り組みをしている。たとえば貧困層が多く集まる貴州省では、不動産大手の大連万達集団と組み、5年間で600億元を投じて大型商業施設や職業訓練学校を建設。雇用確保につなげる試みだ」と分析した。

中国社会科学院貧困問題研究センター副主任の呉国宝氏は、日本経済新聞のインタビューに応じた際に、貧困の実態把握や個々の事情に合った対策が必要と強調し、「問題の解決は非常に難しいだろう」と述べた。

同記事は、「2016年の春節（旧正月）前、習近平国家主席は江西省にある神山村を視察に訪れ、一つの貧困地域も、一人の貧困者も絶対に置き去りにしないと述べた。これは中国政府の貧困解消の決意を示している」と論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月7日