中国国務院の李克強総理は5日、2016年の「政府活動報告」で、省エネルギー・環境保護産業の発展に注力する方針を示した。緑色環境保護基準の対象範囲を拡大する。省エネ、節水、ゴミ分別処理、再生資源回収・利用を全国民で行い、省エネ・環境保護産業を中国の成長を支える一大支柱産業に育成する。

省エネ・環境保護産業の見通しについて、全国人民代表大会の代表で、永清環保の董事長を務める劉正軍氏は、『毎日経済新聞』の記者に対し、環境保護のやり方を支援する全ての投資家が正しいと指摘。失望することは無く、非常に良い収益が見込めると述べた。

国務院は2013年8月、「省エネルギー・環境保護産業の発展加速に関する意見」を発表。主要目標の一つとして、省エネ・環境保護産業の生産高増加率は年平均15％以上を目指し、2015年には総生産高を4兆5000万元に増やして中国経済の新たな支柱産業とする目標を明らかにした。

「第12次5カ年計画（十二五、2011－2015年）」の期間に段階的な目標をクリアしており、「第13次5カ年計画（十三五、2016－2020年）」で省エネ・環境保護産業の拡大が期待される。

中国工業情報化部（工信部）は今年2月に開いた全国工業省エネルギー・総合利用活動座談会で、省エネ・環境保護産業の発展に注力することを求めた。先端環境保護装備応用モデルプロジェクトを実施するために、旧式技術・装備のネガティブリストを発表した。

中国省エネルギー協会の常務理事で、禄智科技股份有限公司の董事長を務める莫志禄氏は今年1月、中国の経済成長が新常態（ニューノーマル）に入り、多くの伝統産業の成長が鈍化する一方、省エネ・環境保護産業の成長が加速していると指摘した。中国政府による「緑色化発展」の政策方針をベースに、約10兆元の巨大な省エネ・環境保護市場が生まれようとしている。

また、劉正軍氏は、2016年に土壌改良などの市場が、過去とは異なる度合いで成長するとの見方を示した。「大気十条」や「水十条」の政策が実施されるなか、「土十条」も打ち出されれば、大量の企業と資金が市場に流入し、環境保護産業は成長の黄金期を迎える可能性がある。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月7日