第12期全人代第4回会議は7日、第13次五カ年計画綱要草案を審査する。草案は第13次五カ年計画期の経済の平均成長率を年6.5％以上に維持するとしている。経済参考報が伝えた。

2020年までに中国の国内総生産（GDP）と都市・農村部住民の1人当たり所得を2010年比で倍増させる。社会全体の研究開発費を2.5％に引き上げ、経済成長に対する科学技術進歩の貢献率を60％にし、革新型国家と人材強国の道を邁進する。常住人口の都市化率を60％に引き上げ、戸籍人口の都市化率を45％に引き上げ、食糧など主要農産品の供給と質の安全をより良く確保し、農業の近代化水準を著しく高める。

国家発展・改革委員会の徐紹史主任は6日の記者会見で「発展の新理念の経済の新常態は計画全体の各分野の全過程を貫いている。また、発展の新理念と経済の新常態の先導は重大な各政策措置で実行されてもいる。計画は中国経済の実情に立ち、供給側構造改革を新発展理念の貫徹、経済新常態の先導の主軸として扱っている。5つの大きな政策の柱を十分に実行し、供給側構造改革『三去一降一補』の5大課題の達成を特に強調し、リスクの防止・コントロールを強化し、モデル転換・高度化と経済の質と効率の加速を特に強調している」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月7日