中国国務院の李克強総理は5日、政府活動報告において、「インターネットプラス行政サービスを大きく推進し、政府当局間のデータ共有を実現、国民と企業のためにより手間の少ない、便利で円滑な行政サービスを提供する」と打ち出した。「インターネットプラス行政サービス」は行政サービスにおける自己改善意識の現れであり、政府の行政サービスの効率を大幅に向上させることになるだろう。（文：人民日報記者・暨佩娟。人民日報掲載）

「インターネットプラス」は中国人の生産、仕事、生活様式を大きく変えただけでなく、政府にも新しい風を吹き込んでいる。「インターネットプラス」を応用して政府の行政事務手続を変革させ、データ共有とオンライン送受信を通じ、一部公共サービスはオンラインで手続きを完了できるようになる。これにより急速に膨張する公共サービスの需要と逼迫するオフラインでの対応力との間に存在する矛盾が緩和され、全過程がオンラインで公開されることで、監視可能な行政建設の実現にも資することになる。

すでに「インターネットプラス行政サービス」を実行に移している省・市・区政府もある。中国西部の寧夏回族自治区銀川市では、「スマート寧夏」総合展示センターを設け、行政や社会保障を含む8つのサービスの区全域監督データを公開、現地政府の政策決定にも寄与している。今年2月2日には李総理が同センターを視察した。ターゲットを絞った貧困支援や春節前の出稼ぎ労働者への給与支給のデータを見て、この取り組みを高く評価、「インターネットプラスを十分に活用し、行政サービスをよりスマートにしていかなければならない」と指摘した。

全国政協委員で、研祥ハイテク持株集団会長の陳志列氏は、「現在、複数の政府当局による行政サービスの重複管理という問題が確かに存在する。そのため、一つの手続きを巡って複数の機関を回る必要があることがある。インターネットを通じ、とりわけ政府のビッグデータを通じてデータを共有すれば、行政手続きの流れをはっきりと把握することができ、企業の関連コストも大幅に削減することが可能となる」と指摘する。また、中興通訊（ZTE）の鮑鐘峻副総裁は、「インターネットプラス行政サービスは行政の高効率と管理の透明化実現に資するものであり、データの集中と共有を通じ、当局間で互いに責任を押し付け合うといった行為を根絶することに繋がる。政府活動報告ではインターネットプラス行政サービスの大々的な推進が打ち出されており、これは政府機能の向上と情報社会の発展という流れに順応するものだ」と述べた。

この他、「インターネットプラス行政サービス」は企業にも大きなビジネスチャンスをもたらすだろう。インターネット関連企業は政府の統計データの整合と配分を通じて政府の社会管理をサポートすることが今後重要な発展の方向性となる可能性がある。（編集IM）

　「人民網日本語版」2016年3月7日