習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は5日、第12期全人代第4回会議の上海代表団の審議に参加し、第13次五カ年計画期間に入り、新たな発展理念を実行し、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成という目標を実現するうえで、改革の勇気を保ち、革新の気力を喚起しなければならない」と強調した。人民日報が伝えた。

習総書記が上海代表団の審議に参加するのはこれが4回連続となる。革新的発展は習総書記が毎年強調する主な話題の一つだ。

「鋭意革新の勇気、人に先んじる気力、勢いよく向上する活気を保ち、革新、協調、グリーン、開放、共有の発展理念を貫徹し、改革開放の全面的深化に向けた各措置のシステムインテグレーションの強化に力を入れ、供給側構造改革の推進に力を入れる」――。習総書記は今年、上海の発展に対する新たな期待と要求を述べると同時に、中国全土に向けて改革革新の動員の号令をかけた。

上海は総書記の要求に従い、改革革新戦略を実施する。上海の経済発展は今や、重化学工業・不動産・加工型伝統産業に依存していた従来の構造から、サービス業が67％を占め、戦略的新興産業の成長率が伝統産業を大きく上回るという新型経済構造への転換を果たし、経済成長率は安定的に向上している。

大衆による創業、大衆による革新の波が中国を席巻しつつある。2013年5月から現在までに、中央が発表した創業・革新を促す関連文書は少なくとも22件に上った。これらの文書は今、具体的な政策措置となり、創業・革新に積極的な役割を果たしている。2015年一年に中国で新たに登録された企業は前年比21.6％増、平均すると1日あたり1万2社が誕生したことになる。

2015年の中央経済活動会議では、革新駆動型発展戦略を実施し、大衆による創業、大衆による革新を推進し、改革革新によって新たな原動力の成長と伝統的な原動力の改造・アップグレードを加速することが提起された。

統計によると、5日に発表された2016年政府活動報告の中で、「革新」という言葉が61回登場した。報告では第13次五カ年計画期間の主な目標任務が明らかにされたが、この中には、新たな国家重要科学技術プロジェクトの始動、ハイレベルな国家科学センター・技術革新センターの建設、国際的競争力のある革新型リーディング企業の育成が含まれる。また、中国は研究開発費の対GDP比を2020年までに2.5％に引き上げ、科学技術進歩の経済成長に対する寄与度を60％に高める。

中国は将来、「衆創（ソーシャルイノベーション）、衆包（クラウドソーシング）、衆扶（公益機関や企業による零細企業・ベンチャー向け支援）、衆筹（クラウドファンディング）」の四衆プラットフォームを打ち立て、企業、大学、研究機関、創客（メイカー）の各方面が協力する新しい創業・革新体制を構築する。また、「双創（革新と創業）」モデル基地を建設し、創業サービス業を育成し、エンジェル投資・ベンチャーキャピタル・産業投資を発展させ、より積極的・開放的・効果的な人材誘致政策を実施する。（編集SN）

　「人民網日本語版」2016年3月8日