宇宙上を飛行している700基以上の宇宙機のうち、中国は120基以上と数が多い。地上での応用も、これに追いつかなければならない。新華社が伝えた。

政治協商会議委員は7日、第13次五カ年計画綱要（草案）についてグループ別で議論した。全国政治協商会議委員で、月探査機・嫦娥1号システム総指揮でチーフデザイナーの葉培建院士は、分厚い同草案をめくりながら、宇宙に関する話題を取り上げ、「同草案で提案された宇宙情報スマート感知は、我々が必要としている遠隔医療、遠隔教育、環境モニタリング、減災・災害救助などのサービスと密接に関連している。宇宙設備の開発に多くの資金を投じている以上、地上の応用もこれに追いつかなければならない」と語った。

全国政治協商会議委員で、北京航空航天大学宇航学院教授の徐世傑氏は、「発展途上国の中国は大規模な科学研究、特に深宇宙探査といった重大プロジェクトを展開しているが、他国に追随するだけではなく革新が必要だ。深宇宙探査プロジェクトには、技術の発展を促す意義がある」と指摘した。

米国は1960−70年代にアポロによる有人月面着陸プロジェクトを実施し、一連の民間用特許商品を生み出した。健康診断に使われるCTスキャン、核磁気共鳴装置(NMR)は、宇宙プロジェクトの産物だ。これらは宇宙関連技術の産業チェーンの延長線上にある。

徐氏は、「中国は宇宙科学研究・探査プロジェクトを先取りして計画することで、初めて新たな特許を生み技術の発展を促すことができる。また二次開発や民間用への転用によって、宇宙産業への投資の収益を高めることができる」と述べた。

全国政治協商会議委員で、中国航天科技集団科学技術委員会委員長の包為民氏は、北斗衛星を例とし、「宇宙経済は数基の衛星を打ち上げただけで終わるわけではなく、衛星の打ち上げと地上の応用により、関連産業の発展をけん引する必要がある。北斗衛星は多くの産業と経済をけん引している。中国は北斗衛星測位システムをGPSの代替品にしようとしているが、そのためには人々が普及を支持する必要がある。力強い市場を確立して、初めて問題を発見し、解消し、北斗衛星をより良く開発することが可能になる」と話した。（編集YF）

「人民網日本語版」2016年3月8日