中国の「大国化」をどう受け止めるか

横浜国立大学名誉教授　村田忠禧

　中国の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が開幕し、日本のマスコミはこぞって２０１６年の国防費に注目した。公表された国防予算は９５４４億元。これは１１年以来、前年比１２．７％、１１．２％、１０．７％、１２．２％、１０．１％増という５年連続の２桁台の伸びが１６年は７．６％増に下がることを意味する。おおかたの予想とは異なる発表で、本来ならその点に的を絞った分析があってしかるべきなのに、「日本の２０１６年予算の防衛関係費（約５兆円）と比べても３倍以上の規模」（『日本経済新聞』３月６日）と、中国の軍事費の突出ぶりを強調する記事が大半であった。このお決まり論調の源は安倍首相にある。昨年の国会での「安保法制案」審議における答弁で、彼は中国の国防費の増大ぶりをしきりと強調し、それを法案成立のための口実にしてきた。一例を挙げると「中国につきましては、公表国防費が１９８９年以降毎年２桁の伸び率を記録し、過去２７年間で約４１倍になっており、今年度においては中国の国防費は日本の防衛予算の３．３倍に達しております」（８月２５日の参院特別委員会での答弁）。　はたして現実はどうなのだろうか。われわれは客観的に分析する必要がある。

軍事費とＧＤＰとの関係から見ると

スウェーデンにストックホルム国際平和研究所（Stockholm International Peace Research Institute、以下、SIPRIと略称）という研究機関があり、世界各国の軍事費を調査したデータベースを公開している。その内容は誰でも入手できる。　http://www.sipri.org/research/armaments/milex/milex_database 　

他国の軍事費と比較してみると理解しやすいので、ここでは米国、中国、日本、ドイツを取り上げる。なおSIPRIが公表する中国の軍事費は中国の公表国防費よりおよそ６割多く見積もられている。ここではその当否は問わず、一研究機関の研究データとして扱う。

表１米・中・日・独４ヶ国の軍事費（ＳＩＰＲＩより）　単位　億米ドル

1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
米国	3,062	2,789	3,017	5,034	6,982	7,113	6,848	6,397	6,099
中国	102	125	222	463	1,233	1,473	1,696	1,912	2,164
日本	250	489	460	447	538	605	600	487	458
ドイツ	423	412	282	381	463	481	465	477	465

表１のように、中国の軍事費は１０年以降、米国に次いで世界第２位である。１４年の日本は第9位。９０年を１００とした場合、１４年には米国が１９９、日本が１８３、ドイツが１１０であるのに、中国は２１１２、およそ２１倍となった。中国の軍事費の急速な増大は事実である。　同じ時期のＧＤＰ（国内総生産）の変化を見ると表２のようになる。

表２　米・中・日・独４ヶ国の名目ＧＤＰ　（ＩＭＦ統計　単位　10億米ドル）

1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
米国	5,980	7,664	10,285	13,094	14,964	15,518	16,163	16,768	17,419
中国	404	757	1,193	2,287	5,950	7,314	8,387	9,469	10,380
日本	3,104	5,334	4,731	4,572	5,495	5,906	5,954	4,920	4,616
ドイツ	1,591	2,593	1,953	2,863	3,418	3,756	3,535	3,731	3,860

軍事費と同様、９０年を１００とした場合、１４年のＧＤＰは米国が２９１、日本が１４９、ドイツが２４３であるのに、中国は２５６６（およそ２６倍）。中国のＧＤＰの増加は軍事費のそれを上回っている。つまり総合国力の増大に伴って軍事費も増えたのであって、かつての日本軍国主義のように、軍事費が他を圧して増大しているのではない。なお安倍首相は「公表国防費」（人民元）が「過去２７年間で約４１倍」と発表しているが、同時期のＧＤＰは４５倍に増えている。何が問題なのだろうか。　一人当たりで軍事費を見ると表３のようになる。

表3・中・日・独４ヶ国の一人当たり軍事費（ＳＩＰＲＩより）単位　米ドル

1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
米国	1,227	1,047	1,069	1,703	2,257	2,283	2,182	2,024	1,891
中国	9	10	18	36	92	110	126	141	155
日本	202	390	362	350	422	473	470	383	360
ドイツ	533	504	342	461	566	589	578	591	562

中国の軍事費は増大したとはいえ、一人当たりでみると１４年ですら１５５ドルに過ぎない。日本の一人当たり軍事費は中国の２．３倍の３６０ドル、米国にいたっては１２．２倍の１８９１ドルに達する。中国よりも米国のほうが問題ではないか。　一人当たりＧＤＰを見てみよう（表４）。

表4　米・中・日・独４ヶ国の一人当たり名目ＧＤＰ　（ＩＭＦ統計　単位　米ドル）

1990年	1995年	2000年	2005年	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
米国	23,914	28,763	36,433	44,218	48,309	49,725	51,409	52,939	54,597
中国	354	625	941	1,749	4,437	5,429	6,194	6,959	7,589
日本	25,140	42,516	37,304	35,781	42,917	46,175	46,661	38,633	36,332
ドイツ	20,056	31,689	23,741	34,723	41,814	46,753	43,903	46,200	47,590

９０年を１００とした場合、１４年の中国の一人当たりＧＤＰは２１４５となり、同時期の日本が１４５、米国が２２８、ドイツが２３７であるのに比して中国の躍進ぶりは顕著であるが、これはそもそも起点が３５４ドルと低いからであって、１４年ですら７５８９ドルでしかない。１４年の米国の値を１００とした場合、ドイツは８７、日本は６７であるのに、中国はわずか１４である。中国は世界第二の経済大国になったとはいえ、まだ発展途上にあることがここからも見て取れる。見方を変えれば中国にはまだ発展する余地が大いにある。　日本の２６倍の国土、１０倍の人口を抱える中国の軍事費が日本の３倍であることは驚くに値しない。それをあたかも一大事であるかのように騒ぎ立てることこそ問題ではないか。「中国は軍拡に突き進んでいる」との予断にもとづく誤った判断である。

日本の対中意識を問い直そう

日本と中国の関係が良好でなく、日本人の対中感情が好ましくない、と言われて久しい。困ったことだが、日本以外の国々においても対中意識は悪化しているのだろうか。　米国にPew Research Centerという世論調査を専門に行う機構があり、中国についての各国の意識調査も行っており、その結果は以下のＵＲＬから知ることができる。 http://www.pewglobal.org/database/indicator/24/ 　以下に調査対象国の平均値（中国は除く）、日本を含むいくつかの国の対中意識を表にまとめた（表５）。表外の「順位／総数」とは調査国（中国は除く）に占める日本の順位である。

表５ Pew Research Centerによる中国についての好感度(Favorable ％)

06年	07年	08年	09年	10年	11年	12年	13年	14年	15年
平均	54	52	43	48	50	52	46	52	51	54
日本	27	29	14	26	26	34	15	5	7	9
トルコ	33	25	24	16	20	18	22	27	21	18
ドイツ	56	34	26	29	30	34	29	28	28	34
米国	52	42	39	50	49	51	40	37	35	38
韓国	-	52	48	41	38	-	-	46	56	61
ロシア	63	60	60	58	60	63	62	62	64	79
パキスタン	69	79	76	84	85	82	85	81	78	82

順位/総数 12/12 33/36 20/20 20/21 19/20 19/20 19/19 39/39 43/43 39/39

この表を見てまず驚くことは調査対象国に占める日本の順位の低さである。例えば０６年の12/12とは調査した１２カ国のうち、日本が最下位であることを示している。この年の日本の数値は２７で１２カ国の平均値５４の半分でしかない。最下位を免れたのは０７年の３６中の３３位、０９年から１１年までの下から２番目（最下位はいずれもトルコ）だけで、その他はすべて最下位である。とりわけ第二次安倍政権発足以来の１３年～１５年の日本の数値がそれぞれ５、７、９と１桁台に落ち込んでいることは注目に値する。調査国全体のその年の平均値は５２、５１、５４と決して悪くないし、日本と最下位を争っていたトルコですら２７、２１、１８である。劣等生の日本が平均点を下げているのだ。中国蔑視の色眼鏡を取り外し、もっと素直に中国を見つめよう。

対立ではなく協力にこそ未来はある

どうして日本の対中意識はこのように悪いのだろうか。歴史認識、靖国参拝、領土問題などいろいろな要因が複雑に作用していると思われるが、隣国、しかも政治、経済などさまざまな分野で重みを増している中国についての意識がこう悪くては日本の将来が危ぶまれる。

表６　米・中・日・独４ヶ国の名目ＧＤＰが世界に占める割合（ＩＭＦ統計　％）

05年	06年	07年	08年	09年	10年	11年	12年	13年	14年	15年
米国	27.8	27.2	25.2	23.4	24.2	22.9	21.4	21.9	22.1	22.5	24.4
中国	4.8	5.4	6.1	7.2	8.5	9.2	10.3	11.5	12.6	13.4	15.5
日本	9.7	8.6	7.6	7.7	8.4	8.4	8.2	8.1	6.5	6.0	5.6
ドイツ	6.1	5.9	6.0	6.0	5.7	5.2	5.2	4.8	5.0	5.0	4.6

表６は世界における４カ国のＧＤＰシェアの変化を示したものだが、０５年には中国は５％にも達していなかった。それが１１年に１０％台に上り、１５年には１５％を越えた。今後の成長速度は緩やかになるであろうが、上昇基調が続くことは間違いなかろう。日本は０５年に１０％を割ってから下り坂傾向にあり、近い将来５％を切るであろう。米国、ドイツについても緩やかな下降傾向が見て取れる。世界経済の中心軸は中国を牽引力とするアジアに移った、ということは否定できない事実である。その中国は１３年９月にはユーラシア大陸を横断する新たなシルクロード、同年１０月には太平洋からインド洋、さらには地中海に繋がる海のシルクロードの構想（「一帯一路」）を提起し、「アジアインフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）の設立をも提起した。　

アジアの活力を自国の発展に結びつけようと、イギリスなど主要先進国がＡＩＩＢへの参加を表明し、中国の当初の予想を上回る５７カ国が加盟して発足した。米国は現時点では参加を見合わせているが、対抗意識を示しているわけではない。同じアジアの一員でありながら「孤高」を守る日本の安倍政権の依怙地ぶりが目立つ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は人民元を５番目のＳＤＲ（特別引出権）通貨として承認した。世界経済における人民元の地位が高まることは確実で、日本は現実を踏まえた対応をすべきである。　歴史を動かす根本的な力は軍事力ではなく、経済力にある。人々が平和、公平、安心、平等に暮らせる環境の確保こそ最大の安全保障である。そのために必要なのは豊かさに向かって前進できる社会基盤の整備である。　かつて「東亜の病夫」と蔑視され、列強（とりわけ日本）に苦しめられた中国が、さまざまな曲折・模索を経ながらも、特定の国との同盟や従属の関係を持つことなく、社会主義の旗を下ろさずに、世界第二の経済大国にまで成長した。「先富」論で発展の契機を作り、活気が生まれたらその活力を内陸・貧困地帯に持ち込み「共同富裕」の実現を目指している。グローバル化とネットワークの発達で、ものごとが地球規模で展開する時代になり、より一層の発展を目指す中国は「一帯一路」構想を提起した。ユーラシア大陸、さらにはアフリカをも巻き込んだ、インフラ整備を核とした、共同発展をするなかに中国自身の発展を見いだそうとする壮大なスケールの戦略である。中国の台頭を「脅威」としか見ることのできない冷戦思考の人間には、この新しい時代の流れを読み取ることはできなかろう。日本はこの時代の大きな潮流をしっかりと捉え、一衣帯水の隣邦である中国、韓国との信頼関係を強化し、お互いの長所を活かしつつ、共に手を携えてアジア、さらには世界の平和と発展のために貢献する道を開拓していく必要があるのではなかろうか。

人民中国インターネット版