中国最高人民法院の周強院長は13日午前、第12期全人代第4回会議で活動報告を行い、人民法院は今年、海事裁判業務を強化し、国際海事司法センターを設立すると明らかにした。人民日報が伝えた。

周院長は活動報告で、「『一帯一路（1ベルト、1ロード）』や海洋強国といった戦略の実施を支援・保障し、国家主権、海洋権益、その他の核心的利益を断固として守ることは、今年の各級人民法院の重点業務の一つとなる」と強調した。

周院長はまた、「中国が2015年に結審した海事関連事件は1万6千件に上り、中国は海事裁判機関が最も多く、海事事件が最も多い国となった」と述べたほか、「アモイ海事法院は釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺海域で発生した中国漁船『閩霞漁01971』の衝突事故の裁判を行い、釣魚島海域に対する中国の司法管轄権を示した」と表明した。

中国は近年、海洋戦略をますます重視している。2012年の中国共産党第18回全国代表大会（十八大）で海洋強国戦略が提起され、2015年の中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）で、海洋経済の発展、藍色経済（ブルーエコノミー）の拡大が提起された。

1984年に海事法院が設立されて以来、中国の海事裁判業務は大きな成果を上げ、専門的な海事裁判体制が構築され、完備された海事裁判制度が確立され、影響力のある事件を法によって審理し、中国の海洋権益を力強く保護した。

周院長は昨年12月に中国最高人民法院テーマ会議を主宰した際、次のように強調している。

中国を比較的高い国際的影響力を持つ国際海事司法センターとすることを目標に掲げ、新たな時期における海事裁判業務を全面的に強化しなければならない。国家主権の意識を強め、中国の管轄海域内の各種海洋開発・利用活動に対して、法に基づき海事司法管轄権を行使し、積極的に国家海洋司法主権を示し、「青い国土」の安全を守らなければならない。国内外の当事者の合法的権益を平等に保護し、公正かつ効率的にそれぞれの事件を審理し、社会的信頼を確立すると同時に国際海事規則の制定に積極的にかかわり、影響力を持つ事件の裁判を通じて国際海洋法治の完備に参加していく必要がある。

統計によると、中国の国際海上輸送量は世界全体の3分の1を占め、中国の対外貨物貿易輸送の90％以上は海運によるもので、海洋総生産額は中国のGDPの9.6％を占めるようになった。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年3月14日