中国人民政治協商会議全国委員会の委員を務める国家統計局の寧吉喆局長は14日、1月と2月の中国経済の運営が全体的に安定、「穏中有進（安定しつつ成長する）」、新経済の躍動がみられ、供給側の構造改革によるポジティブな効果が表れたとの見解を示した。

「内需の安定が、現在の経済運営の重要な特徴の一つ」。寧吉喆局長は、現在の中国経済について、内需けん引の大勢が比較的鮮明と指摘。ここ2カ月のCPI上昇率は、3％前後の通年目標を下回った。

今年1－2月の鉱工業生産は低い伸び率となったが、サービス業は比較的高い成長を保った。高エネルギー消費産業の投資が少なかった一方、ハイテク産業とインフラ施設向け投資が増え、投資構造は良化している。

「公費観光が減って一般観光が拡大した。公費飲食も減少し、一般飲食が増えている」。衣食住などのサービス消費が引き続き拡大し、春節（旧正月）期間の観光収入は伸び率が2ケタに達した。寧吉喆局長は、「投資、消費、産業構造がさらに高度化すれば、経済は安定しつつ成長する」とみている。

また、「新経済が躍動している」と指摘した。ロボットと新エネルギー自動車産業は比較的高い成長度を保ち、セメント、粗鋼、非鉄金属などの生産量は前年同期に比べ減少。それを踏まえ、「供給側の構造改革によるポジティブな効果が表れた」としている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月15日