「昨年は6組12社の中央企業を再編し、大きな効果があった。今年は中央企業の再編をさらに拡大し、配置構造の合理化を図る」。国有資産監督管理委員会（国資委）の肖亜慶主任は12日、両会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）の記者会見で述べた。

また、国資委が国有企業の機能定義と分類をするほか、混合所有制経済の発展などを含め、会社・株式制度の改革、役員会の設立、株主権利の多様化を進める。特に今年は、政策を一層整備し、整った規範をもって国有企業改革の推進を後押しする方針だ。

肖亜慶主任は、国有企業が一様に産業構造不均衡の問題に直面し、中央企業の重工業と化学工業の資産総額が全体の70％近くに達すると指摘。今後は、国家戦略上必要な中央企業の優良産業と戦略的新興産業の改革に重点を置き、なかでも航空、宇宙、原子力発電、高速鉄道、新エネルギー、新材料、スマートグリッドなどに投資を拡大する。同時に、長期赤字や債務超過の中央企業と、低効率・無駄な資産の整理を拡大し、過剰な生産能力の解消に取り組むとしている。

一方で鉄鋼、石炭など生産能力が過剰な産業の再編も加速する。国資委の黄丹華副主任は会見で、中央企業の傘下にあり上海・深セン株式市場に上場する企業は286社に上り、全体の上場企業数の10％、時価総額の20％を占めることを明らかにした。中央企業傘下の上場赤字企業は主に、石炭、鉄鋼、非鉄金属といった生産能力が特に過剰な産業に属する。今後は国資委による再編強化で、市場競争力を持ち、投資家に長期的に安定収益をもたらす優良上場企業に育成する方針を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年3月15日