中国人民政治協商会議（全国政協）の委員を務める国家統計局の寧吉喆局長は14日、北京の人民大会堂で、「1～2月の中国の経済運営は全体的に安定し、安定の中で進歩を遂げ、新しい経済が活き活きと姿を現し、供給側の構造改革が積極的な成果を上げた」と述べた。新華社が伝えた。

寧局長は、「1～月の統計データをみると、中国経済は全体的に安定し、安定ぶりは主に雇用の安定、内需の安定、物価の安定に現れた」と述べた。

統計データをみると、1～2月の固定資産投資は前年比10.2％増加し、増加率は前年をやや上回って同0.2ポイント上昇し、前年第4四半期（10-12月）との比較では0.7ポイントの上昇だった。社会消費財小売総額は同10.2％増加し、1～2月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比2％上昇した。

寧局長は、「内需の安定は目下の中国の経済運営における重要な特徴だ。現在の中国経済は内需による牽引の傾向が目立つ。1～2月の物価上昇幅は通年の3％前後の目標値にはまだ大きな開きがある」と指摘した。

寧局長は、「今年1～2月には、工業生産額の伸びはやや小さかったが、サービス業は高い増加率を維持した。エネルギー消費の大きな産業への投資が少なく、技術力の高い産業とインフラ設備への投資が急伸し、投資構造が好転した」と説明した。

また寧局長は、「新しい経済が活き活きと姿を現し、ロボット、新エネルギー自動車がいずれも急速な伸びを維持した。これと同時に、セメント、粗鋼、有色金属などの生産量が前年に比べて減少した。供給側の構造改革が積極的な成果を上げた」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月15日