中国全国人民代表大会外事委員会の傅瑩・主任委員と中国南海研究院の呉士存・院長はこのほど、『中国新聞週刊』と米国『ナショナル・インタレスト』に、南中国海問題に関する共同署名記事を同時に発表した。新華網が伝えた。

この記事は、南中国海の情勢推移の過程で起こった多くの大小の事件を整理し、それらの事件間に想定されるつながりを明らかにし、問題の進展の脈絡を映し出し、南中国海問題に関心を持つ人々がその実質をより正しく知り・認識するのを助け、誤解の深まりと情勢の拡大を回避するため明確な認識を持つよう呼びかけるものである。主な内容は以下の通り。

南中国海問題は近年、中米関係の最重要トピックとなりつつある。両国は、外交と世論の場で互いに応酬し合い、軍事的な緊張の高まりや摩擦まで起こっている。中米間の競争と対立は現在、南中国海問題を通じて明らかとなっている。両国は戦略面から相手の意図を見極めようとしている。

南中国海情勢の緊張が始まったのは2009年からだ。それ以前も各種の摩擦はあったが、南中国海の情勢は全体としてはコントロール可能なものだった。情勢が複雑さを増した転換点は2009年に訪れた。「200海里を超えた大陸棚の限界」についての国連大陸棚限界委員会への情報提出期限（2009年5月13日）ともある程度関係している。米国のアジア太平洋戦略の調整も大きな刺激要素となっている。

中米両国の南中国海における軍事的摩擦は頻度を増している。2009年だけで、米国の軍艦と中国の船舶による偵察とそれに対する対抗措置で、少なくとも5件の対立と摩擦事件が起こっている。「インペッカブル事件」はその中で最も有名なものである。2010年に入り、米国の南中国海への政策は大きく転換され、関係国への偏った肩入れという形を取るようになった。

2013年1月22日、フィリピンは、中国に対する仲裁を国際海洋法裁判所に正式に提起した。中国外交部（外務省）はこれに対し、繰り返し声明を発表し、「フィリピンと仲裁裁判所は、仲裁案件の実質が領土主権と海洋境界画定、その関連問題にあることを無視し、中国が2006年に『国連海洋法条約』第298条の関連規定に基づいて行った適用除外宣言を故意に避けている」と指摘し、中国側の「承認せず、参加しない」との立場を強調してきた。

フィリピンの開始した仲裁に対し、中国側は完全否定を貫いている。フィリピンは、仲裁案の提起は中国との協議・交渉が行き詰まったからだとしている。だが実際には、フィリピンは黄岩島事件以来、交渉だけでなく中国側とのいかなる真剣な対話も拒否し、ほかの「南中国海における関係国の行動宣言」（DOC）の署名国とも協議していない、中国は2006年にすでに、海洋法条約第298条に基づいて「適用除外宣言」を行い、主権や歴史的権限、所有権にかかわる案件について仲裁裁判所の管轄除外を宣言した。仲裁結果にかかわらず、中国に不利な仲裁結果の執行が可能な条項は海洋法条約にはない。

南沙地域における全体的な情勢の変化を見据え、中国の南沙島礁における生活改善や最低限の軍事防御、主権・権益の維持をねらいとして、中国は2013年末、支配下の島礁の拡張工事を始めた。国際航路から離れたこれらの島礁には「航行の自由への影響」という問題はまったく存在しない。だが米国やフィリピンなどは強く反発し、誇張した主張で中国を非難した。

中国の多くの人から見れば、米国は、南中国海の局面を緊張させている最大の要因である。「アジア太平洋へのリバランス」戦略推進を加速する米国は、中国をアジア太平洋における主要標的とみなすようになっている。また米軍はあらゆる機会を使って中国の「接近阻止・領域拒否」の脅威をあおり、中国に特化した「空海一体戦」などの作戦概念を発展させている。こうした動きが、南中国海を含むアジア太平洋情勢を複雑化させ、緊張させているのは間違いない。

南中国海が現在の局面にまで至ったのは、様々な行動や言論が多くの場面で相互にもつれ、影響し合い、作用し合った結果であり、国際環境と地域の安全情勢が変化のたまものでもある。情勢が進展を続け、双方が繰り返し刺激し合っているのは、主権・資源・戦略安全に基づく現実的な利益の衝突も原因となっているが、相互認識における歴史的脈絡のなさと情報の一貫性の欠如、相互の戦略的意図と政策目標への憶測から来る疑念も大きな原因と言える。南中国海域外の大国としての米国が介入拡大と立場の調整・変化は、南中国海の情勢が2009年から複雑化している主な原因である。多くの人が関心を持っているのは、情勢が今後いかに進展するかということだ。米国側は、中国が次に取る行動を見守っており、中国側は、米国の意図に深い疑念を抱いている。南中国海の情勢と南沙（英語名スプラトリー）諸島の論争をめぐっては、問題の激化や戦略判断の誤りという危険性がある。

中国が南中国海において訴えているのは、国家の領土主権を保全しなければならず、地域の平和と安定を守らなければならないということである。王毅外交部長（外相）とASEAN諸国の接触からも、（1）直接当事国が話し合いを通じて論争を適切に解決し、（2）中国とASEANが共同で南中国海の平和安定を守る――という中国側の打ち出した「デュアル・トラック・アプローチ」が多くの国の認可と支持を得ていることがわかる。ASEANも、情勢をコントロールし、対話の軌道に戻ることの重要性を認識している。

未来の情勢がいかに進展するかは、各側の認識と選択による。もしも協力を選択すれば、多方面の利益となるかもしれない。もしも対立を選択すれば、行き詰まりさらには衝突に至り、どちらも完全な受益者とは成り得ないだろう。（編集MA）

「人民網日本語版」2016年5月14日