主要20カ国・地域（G20）サミット議長国のバトンが中国の手に渡り、各種の準備が順調に進んでいる。開催まで現時点で3カ月となり、杭州サミットは徐々に近づいてきた。

G20のシステムは1999年に始まり、その後9年間は毎年1度、財務大臣・中央銀行総裁会議を開くのみで、世界経済システムに実質的な機能を発揮していなかった。2008年の世界金融危機の発生後にG20は首脳サミットに格上げされ、世界経済管理の最も重要なプラットフォームとして、多方面で豊富な成果を上げている。

政策協調を強め、国際金融危機に効果的に対応。国際金融危機の発生後、G20は2008年11月に最初の首脳サミットを開き、サミットを通じて政策の協調を強化し、金融危機に対する世界的な解決方法を検討した。短期的な政策として、金融の持続可能な発展につながる政策の枠組みを保つと同時に、財政と金融政策を利用して内需を刺激することで合意した。

「成長のための枠組み」を構築し、世界経済の持続的な回復を後押しした。国際金融危機の発生後、G20各国は世界経済成長の回復に向け、過去最大の規模で最も協調的な財政・金融刺激策を打ち出した。2009年の米ピッツバーグ・サミットでは、「強固で持続可能かつ均衡ある成長のための枠組み」で合意。中期的な政策として、各国の国内政策が世界の成長とモデルに及ぼす影響を共同で評価し、相互評価の結果をもとに首脳が共同目標の実現に向けた行動を採ることとなった。2014年の豪ブリスベン・サミットでは、G20全体のGDPを2018年までに2％以上引き上げる目標を定めた。

国際金融機関の改革で、新興経済国の代表性と発言権が向上。G20は、ブレトンウッズ機関の改革を継続し、世界経済の中での変化する各国の影響度を十分に反映することで、その有効性を高めている。

複数の措置を同時に実行し、貿易と投資を促進。貿易と投資は、成長促進、民衆生活水準の向上、就業創出の強力なエンジンとなる。G20は、コスト引き下げ、税関手続きの簡略化、監督管理負担の減少、貿易サービスに有利な改革措置を講じ、貿易の円滑化を促進している。

長期を見据え、包括的成長と緑色成長を図る。G20は貧困の解消に注力し、低所得と発展途上国の包括的で持続可能な成長に寄与する政策措置を講じている。

また、就業の促進、インフラ施設建設の強化、反租税回避、反マネーロンダリング、反汚職、グローバルエネルギー管理、食糧安全の強化などでも成果が得られた。全体的にみると、国際金融危機の発生以降、G20は豊富な成果を上げ、世界の経済成長と金融安定に寄与することで世界経済管理の主要プラットフォームの地位を固めた。世界経済が重要な転換期を迎え、チャンスも試練も存在するなか、杭州サミットの開催はG20の地位をさらに強化し、世界経済が再び輝くという期待を人々に抱かせることになるだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月6日