フィリピンが一方的に申し立てた南中国海仲裁案に国際社会は高い関心を寄せている。多数の外国人学者がこのほど、新華社記者の取材を受けた際に、領土主権問題において、中国とフィリピンの二国間交渉こそが紛争解決の最良の方法だと述べた。

「南中国海問題において、中国は多くのポジティブなシグナルを発したが、フィリピンはそれを念入りに研究することに値する。」タイのパンヤピワット経営学院国際部のタム学長は次のように指摘した。これらのシグナルは平和的交渉による紛争解決、紛争の棚上げ、共同開発及び「二つの路線の理念」などを含む。このうち、紛争棚上げと共同開発は将来的に海洋及び島争いを解決する方向及び大局であり、中国とフィリピンはこの目標に向かって努力すべきだ。

インドネシア大学のコニー・バークレー(音訳)教授は、次のように述べた。主権に関する紛争は領有権を主張する国（Claimant Country）により直接交渉で解決するべきで、地域の安全はASEANと中国が共同で守るべきだと語った。「中国とフィリピンだけが問題のありかを真に理解することができるのです。よって、南中国海紛争は、多国間または国際化の方式ではなく二国間で解決するべきです。フィリピンはASEAN加盟国ですから、フィリピンと中国が対話することができれば、ASEANはほっとするでしょう。」

ブルネイ戦略的研究・政策研究センター(CSPS)の執行役員、ロザン（音訳）氏は、対話は常に有益だと言える。人には時には話したくない時もあるかもしれないが、最終的には対話を通して問題を解決せねばならないとみなしている。

「ブラジル政府の今までの立場は他国の主権に介入せず、それを尊重するというものです。」とブラジルBRICS研究センター国際開発協力研究チームのメンバー、ジウォワナ・ルイカ・ゴメス（音訳）氏は述べている。ゴメス氏は、フィリピンにより南中国海仲裁案が引き起こされたことは問題解決のための最良な方法ではない。当事国は直接対話と交渉により関連の紛争を平和的に解決すべきだと考えている。

新華社より 2016年6月21日