中国外交部の洪磊報道官は4日の中国外交部定例記者会見において、南中国海仲裁案におけるフィリピン側のライクラー代表弁護士が、裁決は「中国の九段線の主張に関するすべての法的基礎を剥奪する」と発言したことについて「まるで裁決が出る前にその内容をすでに知っているかのようだ」と皮肉った。洪報道官は「ライクラー氏の経験に基づく発言は、いわゆる仲裁裁判所が一部勢力の代弁者にすぎないことを証明するだけだ」と述べ、「中国の南中国海における主権と権益は、不法裁決による影響を受けない」と繰り返した。　

4日付シンガポール華字紙・聯合早報は「南中国海仲裁案の裁決が間もなく発表されようとするなか、中国メディアがアクセル全開で宣伝を展開している。人民日報はYouTubeで1日より、海外の政治家、およびシンガポール、マレーシア、中国の学者の南中国海問題に対する観点を示す、10の英語動画をアップデートしている。中国が貫く理が、世界の専門家・学者から支持されていることを国際社会に説明した」と報じた。また国際司法裁判所が置かれているオランダ・ハーグで先月26日、武漢大学中国辺疆・海洋研究院とオランダ・ライデン大学グロティウス国際法研究センターが、南中国海仲裁案に関する学術シンポジウムを共催した。米国の首都・ワシントンでは5日、中米シンクタンク南中国海問題対話会という、よりハイレベルな学術交流が行われた。中国人民大学重陽金融研究院、カーネギー国際平和財団が共催。出席者には中米の学者と元政府高官が含まれる。中国側からは戴秉国元国務委員、中国南海研究院の呉士存院長ら、米国からはネグロポンテ元国務副長官、カーネギー国際平和財団のダグラス・パール副会長らが出席。

「国際裁判所が、中国による南中国海の領有権の主張に関する裁決を出す前に、米国、東京、東南アジア諸国の高官らは焦りを見せている。しかし中国のある高官は、中国は気にしないと述べた」シンガポールのテレビ局は4日、駐英国中国大使の劉暁明氏の発言として、「南中国海の仲裁の裁決がいつ出されるか、我々は知らず、気にもしない。実際には国際裁判所がどのような裁決を下そうとも、これは完全に過ちだと考える」「我々は本件をめぐり裁判所で争いたくないが、我々は当然ながら主権のために戦う」「南中国海で我々が米国人を脅かしているのではなく、彼らが私たちに無理強いしているのだ」と伝えた。

中国南海研究共同革新センターのケイ恩碩氏は、環球時報に対して「西沙の軍事演習そのものが威嚇だ。軍事演習は中国の仲裁案に対する総合的な反撃手段の一つだ。仲裁結果の発表前、中国側はメディアと外交を通じた宣伝による反撃手段を多く採用する。輿論が主戦場になる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年7月5日