中国人民大学重陽金融研究院とアメリカの国際平和カーネギー基金の共同主催で、中国南海研究院とアメリカのウッドロー・ウィルソン国際学術センターの協賛による中米シンクタンクの南海問題対話会がワシントンで現地時間の5日に開かれました。

中国の戴秉国前国務委員は開幕式で基調演説を行い「まもなく発表される南海仲裁案の結果はただの紙くずだ。中国は領土と主権の問題においての運命をしっかりと把握すべきで、いかなる第3者の解決案も絶対に受け入れない」と表しました。

戴前国務委員は「中国や多くの西側諸国の史料が、中国国民がもっとも早く南海諸島を発見・命名・開発・運営したこと、そして中国政府がもっとも早く平和的かつ効果的に南海諸島の主権と管轄権を行使したことを証明できる。中国の南海諸島に対する主権は第2次世界大戦後の国際秩序の一部として、『国連憲章』などの国際法によって守られている」と指摘しました。

戴前国務委員はまた「中国政府はもっとも早く争議の先延ばしを判断することで、共同開発の提案を行っており、対話を通じた紛争の平和的解決、ルールとメカニズムを通じた紛争の抑制、開発と協力による互恵共栄の実現、南海の航行と飛行の自由や南海の平和と安定を維持することを主張する。これは南海問題を解決するための中国の基本政策であり、厳粛な約束事でもある」と強調しました。

フィリピンが一方的に提訴した南海仲裁について、戴前国務委員は「『南海各側行動宣言』に背くほか、中国と結ばれた一連の2国間協定と『国連海洋法条約』の関連規定にも違反しており、はじめから不法なものである。仲裁裁判所がまもなく出す裁決はただの紙くずだ。この採決について、中国は参与しないし、受け入れない。中国のこの立場は国際法に基づき自身の権利を守るためのものであり、『国連海洋法条約』の完全性と権威性を維持するためのものでもある」と述べました。（殷、謙）

中国国際放送局日本語部より　2016年7月6日