南中国海の少しばかりの波瀾を受けて、特定の域外勢力は居ても立ってもいられない様子だ。彼らはアキノ政権を前面に押し出し、「海洋の法の支配」を名目に、実際には地域の平和を撹乱し、政治的・軍事的野心を実現しようとしてきた。新華社が伝えた。

日本当局は南中国海問題でまさにこのような不名誉な役割を演じてきた。南中国海への日本政府の介入の意図と特徴は明白だ。

第1に、前々から企て、準備してきたことだ。2012年12月に安倍政権が発足した。翌年1月、アキノ政権は南中国海仲裁裁判を一方的に申し立てた。日本当局はアキノ政権とひそかに気脈を通じ続けてきた。現在も日本は外交、世論、法律、対外援助、軍事など様々な手段で南中国海問題の「対中包囲圏」を外堀から築き、国際会議、二国間会議、国際フォーラムなど様々な場を利用して、南中国海問題を焚き付けている。今年5月、日本はG7サミット主催の機を利用して、邪な考えを持ち込み、各国首脳を巻き込んで、南中国海問題を念頭にいわゆる「海における法の支配の三原則」を鼓吹した。軍事面では、新安保法を制定し、日米軍事同盟を強化し、南中国海沿岸の関係国にパトロール・監視装備と能力開発・育成を提供し、自衛隊の艦艇や航空機を南中国海周辺に頻繁に派遣してもいる。こうした全ての行ないが、緊張を誇張から作り出すへとエスカレートさせている。

第2に、動機が不良で、何を企んでいるのか見当がつかない。南中国海問題において、安倍政権は表面上は海洋の「法の支配」の維持を旗印に掲げているが、その本当の動機はそんな高尚なものでは全くない。日本経済新聞は今年2月、米軍の艦艇や航空機が「航行の自由」を名目にしきりに南中国海の関係海域に侵入している際、日本政府がなんと米側に「艦船などの派遣頻度をさらに増やす」よう促したことを明らかにした。

昨年9月の新安保法可決後、南中国海を海外派兵の「試験地」にしようとする日本の魂胆はますます明らかになった。香田洋二・元自衛隊司令官は「海上輸送ラインの安全確保の観点から、（南中国海も）わが国に直接影響する。日米は共同対処方針を策定すべきだ」と公言した。そして、日本当局の最大の動機が南中国海というカードをいかに利用して中国を封じ込めるかであることは明らかだ。

日本が南中国海に介入するもう1つの動機は「魏を包囲して、趙を助ける」だ。これを利用して東中国海と釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域での対日圧力を軽減すると共に、沖縄本島及び周辺の離島への軍事配備を加速するのだ。

第3に、ダブルスタンダードで自らボロを出す。日本当局は「海の法の支配」をしきりに口にしている。だが、最近の動きはこの問題における日本側のダブルスタンダードを十分に暴露している。日本は南中国海の島・礁の属性に疑問を呈する一方で、「沖ノ鳥」岩礁（日本名・沖ノ鳥島）の属性についての言及は避けているうえ、大陸棚限界委員会が「沖ノ鳥」の件を退けた後も無関心で、「排他的経済水域」（EEZ）を設定するとともに、不当に他国の漁船を拿捕し、船員を拘束している。島・礁建設が南中国海の環境を破壊していると非難する一方で、福島原発が核汚染水を海に放出し続けていることを顧みずにいる。「一方的に」現状を変更していると中国を非難する一方で、フィリピンなどが以前から南中国海の島・礁を不法に侵略・占領している事実には知らないふりをする。

第4に、前科を顧みず、執拗に混乱を起こそうとする。日本は南中国海と歴史的関係が深いが、その多くは罪深く不名誉なものだ。早くも1907年に日本政府は実業家・西沢吉次が東沙（プラタス）諸島に手を出すことを黙認した。1939年に日本は南中国海諸島を侵略・占領するとともに、南沙諸島をすでに日本の植民地とされた台湾・高雄の管轄下に置いた。第2次大戦後、中国政府は法に基づき、南中国海諸島を公に取り戻した。

本来なら、このような歴史的前科のある日本は現実を前に、地域の安全と安定の本質的是非に関わる問題において十分な謙虚さと自制を保つべきだ。「存在感」を強く示し、さらにはかつての日本帝国の「砲艦外交」の夢を取り戻そうとするのではなくだ。現在の南中国海における日本の姿勢は、戦後の歴史問題における不徹底、非誠実さと密接な関係があると言える。

日本は、南中国海は世界貿易の大動脈で、日本の「海の生命線」だと口を開けば言う。それならば、なぜ日本は情勢の安定に寄与することをせず、反対に到る所で挑発し、緊張を高めるのか？日本以外にも、様々な動機から南中国海問題について、あれこれと批評する域外勢力がある。事実について一方の話だけを聞いて信じたことによるものもあれば、米国の圧力に迫られたものもあれば、中国の発展に対する誤った解釈によるものもある。その大多数は、信頼を強化して疑念を解消し、南中国海問題の是非曲直を理解すれば、もっと理性的で公正な見解を持つはずだ。一方、日本のように明らかに悪意をもって南中国海に介入する国は、最終的に天につばすることになるだけだろう。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月5日