日本は頻繁に国際舞台で私情を挟むが、今回は国連安全保障理事会を借りて、一国の私利私欲を追求する小細工を弄している。

南中国海問題に関連して、日本は歴史的に侵略行為があったことを除き、断じて直接の当事国ではない。まさにこのために、国連安全保障理事会にしても、国際社会にしても、日本の南中国海問題における数々の企みと小細工は火を見るよりも明らかだ。

近年、日本は国際舞台で絶えず「私情を挟んで」卑しい振る舞いをして、公的な立場に乗じて私欲を追求することが安倍外交の基調路線になっている。１カ月余り前に、日本は開催国の特権によって主要７カ国（Ｇ７）首脳会議で南中国海の「海洋の安全」に関連する議題を強引に盛り込んだ。日本メディアの報道によると、日本は近く、Ｇ７を通じてフィリピンの南中国海仲裁案に関する共同声明を発表することをけしかけている。日本政府から見れば、７月に国連安全保障理事会を「把握できる」ことは、南中国海問題を継続して掻き回し、中国の体面を汚し、妨害する「絶好の機会」だと言える。

しかし、Ｇ７の「小さなグループ」と比べて、国連は一つの「大家族」だ。日本は「グループで結束する」、「徒党を組む」といった手段を国連に持ち込み、安全保障理事会の輪番制開催国の職権を私欲のために乱用することを望んでいる。これは、国連安全保障理事会の厳粛性と権威性を損なうだけでなく、さらに国連憲章の関連趣旨と原則に違反している。

国連憲章は冒頭に全編の主旨を明らかにし、国際平和と安全の擁護、国際協力の促進を趣旨とみなしている。日本の代表者は他国のメンバーを教唆して、本来であれば直接の当事国が協議と交渉で解決すべき紛争を法理上の欠陥が多い仲裁案を借りて、国連安全保障理事会で討論するように働きかけることを画策した。これは典型的な議題の身勝手な設定であり、騒動のきっかけを作るもので、国際平和の擁護に何のメリットもなく、国際協力の促進にも少しも有益な点がなく、亀裂を深め、対立を増長させるだけだ。

新華社日本語部より