（二）中国はあくまでも南中国海における領土主権と海洋権益を断固守る

23．南中国海諸島に対する中国の主権は20世紀までいかなる挑戦も受けなかった。20世紀の30年代から40年代まで、フランスと日本は前後して武力で中国の南沙諸島の一部の島嶼・礁を不法に侵略し占領した。それに対し、中国人民は奮い立って抵抗し、当時、中国政府も一連の措置をとり、南沙諸島に対する主権を守った。

24．1933年、フランスは南沙諸島の一部の島嶼・礁に侵入し、官報で「占領した」と宣言し、「9つの小島事件」を起こした。それは中国の各地各界の強烈な反響を引き起こし、みんなでいっせいに抗議し、フランスの侵略行為に対する非難の声が続々と上がった。南沙諸島に居住していた中国漁民も現地で抵抗し、符洪光、柯家裕、鄭蘭錠らは太平島、北子島、南威島、中業島などの島でフランスの国旗を掲げている旗竿を切り倒した。

25．「9つの小島事件」が発生した後、中国外交部のスポークスマンは、南沙諸島の関係島嶼には「わが国の漁民だけが居住し、国際的にも中国の領土だと認められている」と表明し、フランスが９つの小島に侵入したことに対して中国政府は厳重に抗議した。同時に、広東省政府はフランスが中国漁民を惑わしだまし、フランス国旗を掲げさせたことに対して、各県の県長に布告を出すように命令し、南沙諸島および関係海域で作業する中国漁船が外国の国旗を掲げることを禁止し、また漁民に中国国旗を配り、掲げるよう要求した。

26．外交部、内政部と海軍部などの部門によって構成された水陸地図審査委員会は、中国の南中国海諸島の各島嶼、礁、灘、沙の名称を特に審査して決定し、また1935年に『中国南中国海各島嶼図』を編纂・出版し、公布した。

27．日本は中国侵略戦争の期間、かつて中国の南中国海諸島を不法に侵略し占領したことがある。中国人民は日本の侵略に対して勇敢に抵抗した。世界反ファシズム戦争と中国人民抗日戦争が推進され、中米英の三カ国は1943年12月に『カイロ宣言』を発表し、日本は盗み取った中国の領土を中国に返還しなければならないと厳粛に言い渡した。1945年7月、中米英の三カ国は『ポツダム宣言』を発表し、そのうちの第8条で「『カイロ宣言』の条件は必ず実施されなければならない」と明確に規定した。

28．1945年8月、日本は『ポツダム宣言』の無条件降伏を受け入れると宣言した。1946年11月から12月まで、中国政府は林遵大佐らの軍隊と政府の高官を派遣し、「永興」「中建」「太平」「中業」の4隻の軍艦に乗って、それぞれ西沙諸島と南沙諸島へ赴き、儀式を行い、改めて主権碑を立て、軍隊を派遣し駐屯守備させた。その後、中国政府は以上の4隻の軍艦名を用いて西沙諸島と南沙諸島の4つの島嶼に対して新たに命名した。

29．1947年3月、中国政府は太平島に南沙諸島管理処を設け、広東省の管轄下に置いた。中国はまた太平島で気象台とラジオ放送局を設置し、6月から対外的に気象情報を放送し始めた。

30．南中国海諸島に対して新たに地理測量と地図作製を行った上で、中国政府は1947年に『南中国海諸島地理誌略』を編纂し、『南中国海諸島新旧名称対照表』を審査して決め、南中国海断続線を標記した『南中国海諸島位置図』を制作した。1948年2月、中国政府は『南中国海諸島位置図』を含む『中華民国行政区域図』を公布した。

31．1949年6月、中国政府は『海南特区行政長官公署組織条例』を公布し、「海南島、東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の付属島嶼」を海南特区に組み入れた。

32．中華人民共和国が1949年10月1日に成立した後、何度も重ねて主権を表明し、また立法、行政区画の設置と統治、外交交渉などの措置を講じて南中国海諸島に対する主権と南中国海における関係権益をよりいっそう擁護した。中国の南中国海諸島および関係海域に対するパトロール・法執行、資源開発と科学調査などの活動は一度も中断したことがない。

33．1951年8月、中国外交部長の周恩来は『米英の対日講和条約案及びサンフランシスコ会議に関する声明』を発表し、「実は、西沙諸島と南威島は、南沙諸島、中沙諸島および東沙諸島と全く同じように、これまでずっと中国の領土である。日本帝国主義が起こした侵略戦争期間、一時陥落したが、日本降伏後、当時の中国政府はそれを全部接収したのである。」「中華人民共和国の南威島と西沙諸島における犯すことのできない主権は、米英の対日講和条約案に規定の有無にかかわらず、またどのように規定されていようが、なんら影響を受けるものではない」と指摘した。

34．1958年9月、中国は『領海に関する中華人民共和国政府声明』を発表し、中国の領海の幅員は12カイリとし、直線基線の方法を採用して領海の基線を確定し、上記の規定は「東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に所属する島嶼」を含む中華人民共和国の一切の領土に適用する、と明確にした。

35．1959年3月、中国政府は西沙諸島の永興島に「西沙・南沙・中沙諸島事務所」を設立した。1969年3月、同「事務所」を「広東省西沙・中沙・南沙諸島革命委員会」と改称した。1981年10月、「西沙・南沙・中沙諸島事務所」という名称を回復させた。

36．1983年4月、中国地名委員会は授権されて南中国海諸島の一部の標準地名、計287カ所を公布した。

37．1984年5月、第六期全国人民代表大会第二回会議は海南行政区の設立を決定し、管轄範囲には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島の島嶼・礁およびその海域を含むとした。

38．1988年4月、第七期全国人民代表大会第一回会議は海南省の設立を決定し、管轄範囲には西沙諸島、南沙諸島、中沙諸島の島嶼・礁およびその海域を含むとした。

39．1992年2月、中国は『中華人民共和国領海及び接続水域法』を公布し、中国の領海と接続水域の基本的法律制度を確立し、また「中華人民共和国の陸地領土は……東沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島およびその他の中国に属する一切の島嶼を含む」と明確に規定した。1996年５月、第八期全国人民代表大会常務委員会第十九回会議は『海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）』の批准を決定し、同時に「中華人民共和国は1992年２月25日に公布した『中華人民共和国領海及び接続水域法』の第２条に列記した各諸島および島嶼に対する主権を重ねて言明する」と声明した。

40．1996年5月、中国政府は中国大陸沿海の山東省高角から海南島峻壁角までの49の領海基点と直線でつながる領海基線、および西沙諸島の28の領海基点と直線でつながる基線を公布し、またその他の領海基線を別途公布すると宣言した。

41．1998年6月、中国は『中華人民共和国排他的経済水域及び大陸棚法』を公布し、中国の排他的経済水域と大陸棚の基本的法律を確立し、また「本法の規定は中華人民共和国が享有する歴史的権利に影響しない」と明確に規定した。

42．2012年6月、国務院は海南省西沙・南沙・中沙諸島事務所を廃止し、地区クラスの三沙市を設置し、西沙諸島、中沙諸島、南沙諸島の島嶼・礁およびその海域を管轄することを批准した。

43．中国は南中国海の生態と漁業資源の保護を非常に重視している。1999年から、中国は南中国海で夏季休漁制度を実施している。2015年末現在、中国は南中国海で国家レベルの水生生物自然保護区6カ所、省レベルの水生生物自然保護区6カ所を設けていて、総面積は269万ヘクタールに達している。国家レベルの水産生殖資質源保護区7カ所を設置し、総面積は128万ヘクタールにのぼっている。

44．1950年代から、中国の台湾当局はずっと南沙諸島の太平島に駐屯し守備している。民事サービス管理機構も設置されていて、島の自然資源の開発・利用も行っている