文＝本誌特約評論員　劉華

劉華（Liu Hua） 2006年新華社傘下の参考消息報社に入社。09年～11年、新華社東京支局記者。15年11月から参考消息報社『国際先駆導報』記者、編集者。

７月12日、臨時に組織された仲裁裁判所が、フィリピンの前政権が一方的に提出した南海仲裁案にいわゆる「判決」を下した。この「判決」では、南沙諸島の主要な島――約０・５平方㌔の面積を有する太平島を「大陸棚あるいは排他的経済水域を生ずることのできない」「岩礁」であるとし、複数の類似の判断を通じて、中国の南海における一部主張と権利を否定した。

これについて、一部日本のメディアは極めて他人の不幸を願う感じを持ち、続々と「中国政府が面倒に直面した」「中国の南海における権利が否決される」などの見出しで評論や報道を発表した。しかし、これらのメディアは一つの問題をほとんど忘れているかのようだ。もし長期にわたって人が定住している太平島でも「岩礁」と判断されるなら、日本が領土の最南端と称している、いくつの暗礁から成っている沖ノ鳥島をどうして「島」と言えようか。また、どうしてここから大陸棚や排他的経済水域の権益を主張できようか。今回の仲裁裁判所の判決は、類似の誤謬や理不尽な部分が極めて多く、そのあらかじめ設定された立場、白黒を転倒させたやり方を明白に示している。

一部日本のメディアがこのように仲裁裁判所の「判決」を見て喜び、日本の自らの「島」の主張にかまっていられないのは、日本政府の近年来の南海に対する一貫した政策――絶えず南海情勢を刺激し、南海問題の熱を維持し、ひいては自らが直接あるいは間接に南海に介入することもいとわず、南海問題を長期的な地域の争点にすることを希望しているからにほかならない。

まさにこのような政策の下で、日本の近年来の南海への介入は前代未聞の勢いだ。一方で、日本は不断に軍事的手段の運用を強化し、自衛隊はひんぱんに南海に踏み込んでいる。今年１月から４月にかけてだけでも、自衛隊はヘリコプター搭載護衛艦いせ、駆逐艦、通常推進型潜水艦、掃海艇などを相次いで南海に派遣し活動させている。こうした集中的に「周辺」以外の地域に向けて兵力を派遣するやり方は、自衛隊設立以来前代未聞のことだ。また一方で、日本は「間接介入」という手段の強化に特に力を入れており、フィリピンやベトナムに対する軍事的援助、武器販売、人員訓練などの方法を通じて、南海地域の領有権主張国の「能力建設」推進を強化している。例えば日本は、フィリピンに対して小型哨戒機を提供したほか、おやしお型潜水艦をセールスしている。

それ以外に、日本はまた外交手段を用いて各種の二国間、多国間の機会に、中国を名指しで非難する国際的な「包囲網」を形成しようと画策している。Ｇ７サミットという南海と関係があるわけではない国際舞台も含めて、日本は南海問題を議題にし中国を批判する文献を強力にプッシュしている。